「原発停止中でも東電に課税」　新潟県が条例案提出へ

　新潟県は１８日、同県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所が停止していても、東電に核燃料税を課税できるようにする条例案を６月定例県議会に提出すると発表した。５年間で１６０億円の税収を見込む。

　同原発は全７基が停止中で、２０１２年度以降は核燃料税の税収がゼロになっていた。条例案では、使用する核燃料の価格に基づいた従来の課税に、原発の出力量に応じて算出する分も加えて、停止中でも税収が確保できるようにした。条例が成立すれば１１月１５日の施行を予定。７基の出力量を計約２４３２万キロワットとし、年３２億円の税収を見込む。今年度の税収は、２カ月分のみの徴収となるため５億３千万円。

　泉田裕彦知事は１８日の会見で、停止中の原発にもリスクがあり、行政が対応する費用がかかるとし、課税協議に応じた東電について「かなり適切な判断」と評価した。出力への課税と原発再稼働の関係は「再稼働の前提という認識はもっていない」と話した。

　県によると、全国の原発が停止する中、原発が立地する福井、青森など８道県で同様の仕組みをすでに導入している。一方、東電福島第一原発事故の後、福島県は状況にそぐわないなどとして同税を廃止したため、東電管内では原発の出力量への課税は新潟県が初めて。（松浦祐子）