高木真也、室矢英樹
2014年6月18日09時21分
関西電力は「東京営業部」を来夏にも新設し、首都圏での電力販売を本格化する方針を固めた。地域ごとに大手電力が独占している家庭向けの電力販売が2016年に自由化されるのをにらみ、販売態勢を見直す。中部電力も首都圏への販売に力を入れており、競争が激しくなりそうだ。
関電は4月から、子会社を通じて首都圏で企業向けに販売を始めたが、販売先はグループ企業など十数件にとどまる。16年には家庭向けも自由化されることから、関電は自前で営業部を設け、幅広く売り込む態勢をつくる。関西エリア外で営業する初の「管外拠点」と位置づけ、送り込む人数などは今後詰める。
東京営業部の新設と同時に、発電や小売り、送電・配電などの各部門を独立採算とする「社内カンパニー制」も、15年6月に始める方向で最終調整している。発電部門が関電以外に電気を売ったり、送配電部門が新規参入の電力会社の電気を送ったり、グループ外からも稼ぐ意識を高めるように組織を改める。
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