「児童の性的搾取をなくそうという世界的潮流の中で、日本が足を引っ張ってきた」。児童ポルノの撲滅に取り組む日本ユニセフ協会の関係者は、こう指摘する。

　日本が先進７カ国（Ｇ７）で唯一、子どもが性対象の写真や映像を個人が趣味で持つ「単純所持」を黙認してきたからだ。「児童ポルノ供給国」とまで呼ばれ、国際的に批判されてきた。今回の法改正が、その「汚名返上」につながることを期待したい。

　児童ポルノ画像の単純所持禁止を盛り込んだ改正児童買春・ポルノ禁止法が、国会で成立した。

　「表現の自由」に配慮し、漫画やアニメ、コンピューターグラフィックスなどは明確に規制対象外としている。早ければ、来月にも施行される見通しという。

　施行後は、自分の意思で性的好奇心を満たすため１８歳未満の子どもが写ったわいせつ画像などを所持した場合に処罰される。既に所有する写真などを処分する期間として罰則適用を１年猶予する。

　法改正の背景にあるのは、児童ポルノに絡む犯罪の増加だ。警察庁によると、児童ポルノの摘発は昨年１年間で１６４４件に上り、６年連続で過去最多を更新した。

　被害に遭った１８歳未満の子どもも最多の６４６人に及ぶ。このうち９２人が小学生以下だった。

　スマートフォンの普及で、子どもが見知らぬ大人と簡単に知り合えるようになった。インターネットを通じ、国境を越え児童ポルノが拡散する時代だ。様変わりした子どもをめぐる状況を考えれば、被害の拡大を防ぐために規制強化は避けられないことだろう。

　気になるのは、規制対象や手法に曖昧な点があることだ。

　メールで勝手に画像を送り付けられたり、家族で子どもの水着姿を撮影したりと、単純所持にもさまざまなケースが考えられる。

　警察庁幹部は「慎重な捜査で誤認逮捕は防げる」と言うが、懸念は拭えない。表現の自由との兼ね合いも踏まえ、児童ポルノの定義を厳格化するなど、改正法の運用には適切な配慮を求めたい。

＝2014/06/19付 西日本新聞朝刊＝