雑誌「FACTA」のオンライン版が、韓国政府の防諜機関によりLINEの通信内容が傍受されていたことを記事として掲載しています。

韓国国情院がLINE傍受：FACTA online
5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。


　この記事によると、韓国の国家情報院（旧KCIA）は「LINE」の通信内容を傍受しただけでなく、収拾したデータを欧州に保管、分析しているとのこと。

　「LINE」の登録ユーザ4億人強のうち日本人は5千万人とも言われており、その通信内容がすべて韓国政府の防諜機関に傍受されていた可能性があります。

　同記事ではさらに日本人のデータが中国のテンセントに漏れた疑いも指摘しています。

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。
韓国国情院がLINE傍受：FACTA online

　これが事実だとすると、先月から多発している「LINE」の乗っ取り事件との関係性も疑う必要が出てきます。

LINEで「Web Moneyを買うのを手伝って」と言われたらその相手は乗っ取られているかもしれない : I believe in technology
ここ数日、友人からLINEを通じて「Web Moneyのプリペイドカードを買うのを手伝ってもらえますか？」というメッセージを受けたという方が増えているようです。


　FACTAの記事に対し、LINE 株式会社　代表取締役社長森川氏は自身のブログで否定をしています。

LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。また、報道内容にはLINE内のデータが他社に漏洩した旨の記載がありますが、全くの事実無根です。
本日報道の一部記事について : LINE株式会社 森川社長ブログ

　 森川氏の言う通り、適切な暗号化が行われていたとすると、「LINE」側の協力なくしては傍聴は困難です。しかし、「FACTA」は以前、オリンパスの粉飾決算などをいち早く報じるなどの実績があるため、森川氏の否定をそのまま信じ安心することはできそうもありません。

　スノーデン氏によりNSAやCIAによるインターネット上の通信内容の傍受が暴露されるなど国家ぐるみでの通信傍受は記憶に新しいところです。韓国が同様のことをおこなっていたとしてもなんら不思議はありません。

　「日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場で傍受を認めた」とあるので、これに対するNISCの対応が待たれます。

　これが事実だとしたら……。

　皆さんはそれでも、LINEを使いますか？