カジノなどの観光施設 推進法案審議入り

6月18日 11時55分

カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案が、衆議院内閣委員会で審議入りし、提出者を代表して自民党は、施設の設置が観光や地域経済の振興に寄与するとして、早期成立に協力を求めました。

この法案は、自民党、日本維新の会、生活の党などが議員立法で提出したもので、国が地方自治体の申請を受けて、カジノを中心とした複合型の観光施設を設置できる区域を認定することや、健全な運営に向けて、「カジノ管理委員会」を国に新たに設けることなどが盛り込まれています。
法案は１８日開かれた衆議院内閣委員会で審議入りし、提出者を代表して、超党派の議員連盟の会長を務める自民党の細田幹事長代行が「施設整備の推進は、観光や地域経済の振興に寄与する。速やかな賛同をお願いしたい」と述べ、早期成立に協力を求めました。
このあとの質疑で古屋国家公安委員長は「仮にカジノが設置された場合、治安上の問題への対策が必要だ。暴力団の排除や青少年の健全育成などの課題があるので、さまざまな問題を防止するための実効ある体制を整備したい」と述べました。
この法案を巡っては、民主党などに加えて、与党の公明党内にも「治安への悪影響が懸念される」などとして慎重な意見があり、次の国会へ継続審議となる見通しです。