ＧＰＩＦなど公的年金が国債売却加速、1.85兆円売り越す

　　６月18日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）や公務員らが加入する共済年金などは１－３月期に、国債・財融債を１兆8511億円売り越した。日本銀行が18日公表した資金循環統計で明らかになった。

厚生年金と国民年金の積立金128.6兆円を抱えるＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などの公的年金 による売り越しは３四半期連続。昨年７－９月期の3258億円、10－12月期の2675億円から加速し、2012年４－６月期以来の大きさとなった。

今回の統計によると、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の残高は３月末に過去最大の998兆円。３カ月間で約11兆円増えた。公的年金は全体の6.7％に当たる約67兆円を保有。国庫短期証券も含めた売り越し額は１兆8508億円だった。

安倍晋三内閣が日本経済の活性化を目指し、日銀の黒田東彦総裁が２％の物価目標を掲げる中、ＧＰＩＦは金利上昇で評価損を被る恐れのある国内債の比率引き下げと収益向上を求める圧力に直面。政府の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大検討などを求める提言を発表。田村憲久厚生労働相は今月６日、ＧＰＩＦに資産構成見直しの前倒し検討を要請すると明言した。

ＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオは国内債が60％、国内株は12％、外債11％、外株12％、短期資産が５％。昨年末時点の実勢は国内債が55.2％と06年度の設立以降で最低となる一方、国内株は17.2％と07年12月末以来の高水準を記録した。外債は10.6％、外株は15.2％だった。

ブルームバーグ・ニュースが先月、市場関係者10人に聞いたところ、ＧＰＩＦは資産構成の見直しで国内債の目標値を現在の60％から40％に下げ、国内株は12％から20％に増やすと回答（中央値）。外貨建て資産も増やすとの予想だった。

ＴＯＰＩＸ は18日に一時1250.25と１月29日以来の高値を記録。ドル・円相場は１ドル＝102円台前半で推移した。長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は0.595％に小幅上昇した。

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