コールセンター閉鎖の動き調査06月18日 21時26分
東日本大震災で職を失った人などの雇用対策として国からの助成を受けてコールセンター事業を展開する東京の会社が相次いでコールセンターを閉鎖する動きがあるため、厚生労働省は雇用実態の調査に乗り出しました。
東京に本社があるＤＩＯジャパンは、震災のあと、岩手や宮城、それに福島などの自治体から国の緊急雇用創出事業の委託を受けて被災地などでコールセンター事業を行っています。
ＮＨＫが被災地の岩手、宮城、福島の３県の自治体に問い合わせたところ平成２３年以降、これまでに合わせて１１か所のコールセンターを開設し、国からおよそ２７億円の助成を受けています。
しかし、これらの自治体によりますと、複数のコールセンターで従業員への給与の支払いが遅れているほか、岩手県では今月いっぱいでコールセンターを閉鎖する動きも出ていて、地元で雇用への影響に不安が広がっています。
このため、緊急雇用創出事業を所管する厚生労働省は事実関係の調査に乗り出すことを決め、この会社のコールセンターが立地する自治体に雇用状況や給与の支払い状況を調べるように通知を出しました。
緊急雇用創出事業は、職を失った人に短期の働く場を提供する制度で、国から交付金を受けた自治体が直接雇用したり、企業やＮＰＯに業務を委託して人件費などを補助したりします。
リーマンショック後の平成２０年度に始まった事業で、震災が起きたあとは被災者支援の一環として予算が上乗せされました。
厚生労働省によりますと、緊急雇用創出事業には、昨年度までに１兆５７００億円余りの事業費が支出され、１１４万人の雇用創出の効果があったとしています。
ＤＩＯジャパンの広報担当者はＮＨＫの取材に対して「コールセンターの閉鎖の動きについては雇用継続を重点課題として関係各社及び自治体との協議を行っています。
一部の子会社で給与の遅配が生じており、社員には６月中に支払う旨を説明しています」としたうえで、厚生労働省が調査に乗り出したことについては「社内で状況を調べる段階なのでコメントができない」としています。