アングル：政府がビッグデータ活用に着手、車関連や異業種連携支援へ

［東京　１８日　ロイター］ - ビッグデータを経済活性化につなげるため、政府が本格的に動き出した。新成長戦略の中に自動車に関連したビッグデータの活用を盛り込むほか、経済産業省が新事業を育成・促進するため、データ解析を手掛けるベンチャー企業や東京大学と連携して官民協議会が立ち上げた。

次世代の主力産業になるような新産業を生み出し、日本の産業競争力の底上げを目指す。

自動車に関するビッグデータの活用では、事故を起こさない安全運転に必要なアクセルやブレークの踏み方などをビッグデータから弾き出し、それに沿った運転者の保険料を割り引くシステムの導入などを検討している。

また、中古車の事故歴などを一元的に把握できる新システムの導入なども検討対象になっている。

政府の成長戦略にも、自動車の登録情報や、整備・リコール、道路通行情報など多種多様なデータを活用し、２０２０年までに自動運転の実現や交通事故の大幅削減を目指すロードマップが盛り込まれる。

一方、経産省が立ち上げた「データ駆動型イノベーション創出戦略協議会」は今月９日に参加企業や大学を募集。２０日に初会合を開く。現時点で電機大手含め２３０社以上が参加予定。もともとはビッグデータ分析のデータセクション（東京・渋谷）や、ネットを使ったマーケティングを手掛けるデジタルインテリジェンス（東京・渋谷）などが４月に専門組織を設立し、これに着目した経産省が本格的な官民協議会の設立に乗り出した。

すでにツイッター情報の収集・分析で知られる東証マザーズ上場のホットリンク(3680.T: 株価, ニュース, レポート)やネットイヤーグループ(3622.T: 株価, ニュース, レポート)などのベンチャー企業から、総合電機大手各社などを含め２３０社以上が参加を決めている。ビッグデータを解析し、その中に潜む項目間の相関関係やパターンから新規ビジネスを発見するプロセスの研究者である、東京大学の大澤幸夫教授も参加する。

協議会でどのような新事業が議論されるかは、参加する企業の数と種類によるため未定。豊富なデータを保有する大企業と、データ分析ベンチャーが接触することで、ツイッターやブログの情報とＰＯＳ（購買）データの双方を分析することで可能な新たな製品開発やマーケティングなどが期待されている。   続く...