再送--〔脱デフレの政策〕「物価目標2％」来年末に達成、資産買入は延長を＝山本幸三議員

(この記事は１２日午後４時４５分に配信しました)

［東京　１２日　ロイター］ - 自民党の山本幸三・衆院議員は１２日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の異次元緩和（ＱＱＥ）は予想以上に順調に進んでいると評価した。「物価安定目標２％」は来年末ごろまでには確実に達成するとの見通しを表明。ただ、その後１年程度、安定的に持続するか見極める必要があるとも指摘した。日銀には、来年以降も今のペースで資産買い入れを続けることを期待した。

山本氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の仕掛け人の１人。専門は金融政策で日銀幹部らとの親交も深い。デフレ脱却が視野に入り、長期金利上昇圧力も強まると予想される中で、異次元緩和の行方について聞いた。

　　＜長期金利安定は、ＱＱＥと地政学リスクの効果＞

デフレ脱却が近づいているにもかかわらず、足元の長期金利は０．６％程度で低位安定している。背景について山本氏は、日銀のＱＱＥのほか、ウクライナ情勢など海外の地政学リスクで投資家が資金を米国債や日本国債に還流させている結果だと指摘した。

「物価安定目標２％」達成時の金利水準について「２％が達成されて持続的に推移すれば、若干、金利は当然上がる。長期的に２％─３％となってもおかしくない。極めて自然な上昇だ」と見通した。

＜「物価目標２％」来年末には確実に達成へ、持続性見極めにさらに１年＞

日銀が目標とする「物価目標２％」の達成は「もちろん可能」と断言。「予想インフレ率が一定のレベルに達した後、実際のインフレ率は１年から１年半遅れて達成する」との分析結果をもとに、山本氏は「来年末には確実に到達する。若干の調整があるので、日銀は来年の半ばには達成するとしているが、大きな違いはない」と見通した。

さらに、インフレ・デフレの定義をＩＭＦが２年継続を基準としていることを引き、「実際に２％が達成され、それが安定的に継続するか１年程度見極める必要がある」とも指摘。持続性の見極めにさらに１年かかると見通した。

＜異次元緩和は予想以上に順調、「うれしい誤算」＞

日銀が異次元緩和に踏み出して１年余。ここまでの間、予想以上に順調に進んでいるとし、「うれしい誤算」と評価。「思った以上に、順調に完全雇用に近づきつつある。これだけ労働市場がすぐタイトになるとは当初思っていなかった。完全雇用状態になれば、経済を成長させるには、（次の段階として）当然、成長戦略しかない」とした。

＜資産買い入れの延長、早めにアナウンスするほうが市場安定に寄与＞

そのうえで、今後の金融政策について山本氏は「本当に物価目標２％が達成され確実に安定することを見極めるまで、来年以降も、今のペースで（資産買い入れを）続けていけばよい」と指摘。当面の追加緩和の必要性を否定した。

日銀は、来年１月以降の資産買い入れ見通しは明らかにしていない。年末までに判断することが求められるが、山本氏は市場との対話に配慮し、判断時期は「年末まで待たせて市場の疑心暗鬼を生むより、早めにアナウンスをした方が市場は安定する」と語った。 　

＜「出口」にらんだ金利急騰には否定的、節後ある財政政策が前提＞

異次元緩和の「出口」について「当分心配する必要はない」と語った。「金利急騰は政府への信頼が失われた時に初めて起きる」とも述べ、出口戦略をにらんだ金利上昇の可能性について「政府が将来を見据えた節度ある財政・金融政策を行っている限り、金利急騰はあり得ない」と否定した。

その上で財政政策について「長期的な財政健全化」に則った政策対応が不可欠だとし、２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げは「確実に実施すべきだ」と指摘、「先送りする理由はない。早めに決断したほうが政府に対する信認が増す」と語った。

また、政府が財政健全化目標として掲げる２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）均衡化に向けて「さらなる努力をする必要がある」とした。

＜エネルギー制約が先行「大きなリスク要因」、成長戦略の行方注視＞

一方で、先行きのリスク要因に原子力発電所の再稼働の遅れに伴うエネルギー制約を挙げ「大きなリスク要因」と懸念した。「エネルギー制約で企業が思い切って投資できないと、成長戦略自体に多大な影響を与える」とも語り、再稼働の遅れが経済の重しとなっていることをにじませた。

　　そのうえで、政府が６月末にまとめる成長戦略では、完全雇用に近づきつつあるなか、経済を成長させるには成長戦略しかないとし、なかでも「設備投資が伸びるかどうかが勝負だ」と語った。日銀の黒田東彦総裁が政府の成長戦略に強く期待するのも、こうした見方が背景にあるものとみられる。

来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げで、経済が下振れる場合には、「財政面でのテコ入れは必要」としたが、金融面では「追加緩和もありえるが、今のペースで買い入れを伸ばしていけば金融面では十分だと思う」としている。

＜２０２０年までの長期戦略＞

　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を好機ととらえ、経済の長期戦略を提言した。「２０２０年に向けて、景気は過熱する。ＰＢ黒字化目標の達成年次も２０２０年度。消費税率を（１０％に引き上げた後）さらに５％引き上げて財源を確保し、オリンピック後の景気後退に備えるなど、長期戦略をもって経済運営を進めるほうが良い」と構想を披露した。 (吉川裕子　木原麗花 編集：田巻一彦)