中国 同意ない当局批判報道を禁止

6月18日 23時17分

中国政府は、国内メディアの記者が、所属する報道機関の同意を得ずに当局に批判的な報道を行うことを禁止する通達を出し、習近平指導部のもとで言論や思想面での統制が一層強まっていることがうかがえます。

中国政府でメディアを監督・指導する「国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局」は１８日、国内の新聞やテレビ局などの記者が、所属する報道機関の同意を得ずに当局に批判的な報道を行うことや、独自にインターネットのホームページを立ち上げることを禁じる通達を出しました。
中国では、政府が各メディアに対し、テーマなどによって日常的に報道を禁止する通達が出されているほか、報道後の検閲を通じて当局に批判的な報道が制限されていますが、今回の通達は、これをより徹底するねらいがあるものとみられます。
また中国メディアは、共産党内の思想の徹底などを行う中央規律検査委員会の担当者が今月１０日、政府系シンクタンク「中国社会科学院」に対し、「外国勢力の浸食を受けている」と批判したうえで、「政治面で党中央と思想を一致させなければならない」と命じたと伝えました。
習近平指導部は、一部の知識人の間に「民主」や「自由」といった価値観が浸透し、共産党の一党支配を揺るがしかねない動きだとして危機感を強めていて、言論や思想面での統制を一層強めています。