鉄道導入は沖縄の要望踏まえて検討へ

6月18日 23時28分

菅官房長官は、沖縄県の仲井真知事と総理大臣官邸で会談し、那覇市と名護市を結ぶ鉄道について、国による導入と早期着工、それに建設費の負担を要請されたのに対し、県の要望も踏まえ、検討していく考えを示しました。

この中で、沖縄県の仲井真知事は、慢性的な交通渋滞の解消などを目的に、県として導入を目指している那覇市と名護市を結ぶ鉄道について「鉄道の導入は沖縄県民の長年の悲願だ」として、国による導入と早期着工を求めるとともに、整備新幹線の仕組みを参考に国が建設費を負担するよう求める要請書を手渡しました。
これに対し、菅官房長官は「今年度予算に２億円を計上して調査を行っている。県の要望も踏まえ、さまざまな制度も研究・検討し、今後も沖縄県としっかり意思疎通を図りながら対応していきたい」と述べ、県の要望も踏まえ、検討していく考えを示しました。
また、仲井真知事は、滑走路の増設が進められている那覇空港について、今後、航空機の発着回数が増え、駐機場が手狭になることが見込まれるとして、隣接する航空自衛隊那覇基地の敷地を民間機も使えるよう対応を求めたのに対し、菅官房長官は「自衛隊の運用上の問題はあるが、前向きに取り組みたい。関係省庁に指示したい」と応じました。