人事院は18日、女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けた取り組みをまとめた2013年度の年次報告書を国会と内閣に提出した。国家公務員の女性管理職の割合を高めるため、長時間労働の見直しや研修制度の充実などを提言。採用時の女性職員の割合を15年度に30％程度とする政府目標の着実な実現も求めた。
報告書によると、13年10月時点での女性管理職の割合は全体の３％で、特に地方の出先機関で低い傾向にあると指摘。女性の登用拡大策として、(1)職場環境の改善(2)管理職・人事当局の意識改革(3)女性職員の意欲向上――を提案した。実効性のある数値目標の設定なども求めた。
13年度採用で女性職員の割合は26.8％。政府目標の達成に向け、女子学生のリクルート活動を強化し、受験者を増やす必要があるとした。
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