■省令で簡単に変更
質問に立った山井議員が改めてこう言うのだ。
「安倍首相は最後まで『年収１０００万円以下は適用除外です』と証言しませんでした。いずれ年収要件を下げるつもりなのは明らかです。悪辣なのは第１次政権の時に年収９００万円で失敗したから、今回は年収１０００万円と、より高い年収に設定して、『一部の人の話』に見せかけようとしていることです。たしかに年収１０００万円以上のサラリーマンは全体の３．８％しかいませんが、法案次第では、政令だけでいくらでも年収要件を変更できてしまう。制度さえ出来上がってしまえば“小さく生んで大きく”育てることがいくらでもできます」
実際、２００２年に派遣法改正で「年収１２００万円以上」の経営管理者・科学技術者の「有料職業紹介」が認められると、翌年にはすぐに年収要件が「７００万円」に引き下げられた。国会審議を経ずに厚労省の政令だけで変更されたのである。
山井議員は「経団連が求める“全労働者の１割”に残業代ゼロを適用しようとすれば、恐らく年収６００万円以上の人が対象になります」と警告する。
そんなことになってからでは遅い。７年前と同じように、サラリーマンいじめの悪法を廃案に追い込まなくてはいけない。