サラリーマンの給料を「労働時間」ではなく「成果」で決める「残業代ゼロ法案」。政府はこれまで対象者を“年収１０００万円以上”に限ると説明してきたが、大ウソだった。１６日、安倍首相はみずから「将来の賃金は分からない」と、ほとんどのサラリーマンの残業代がなくなることを事実上認めたのだ。
安倍政権は労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で労働基準法を改正しようとしている。
１６日の衆院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が安倍首相の口から重大証言を引き出した。
山井議員は「年収要件が下がる可能性はないのか」「法案に年収○○円以上と明記するつもりはあるか」と、年収に焦点を当てた質問を連発。安倍首相は最初こそ「今の段階で年収８００万円、６００万円まで適用する考えはない」と慎重に答えていたが、次第に目をつり上げ始め、「山井さんは考え方が古いのではないか！」と逆ギレ。山井議員に「残業代ゼロのどこが新しい考えなのか」と突っ込まれると、コーフンしながら「経済は生き物です。“絶対”という言葉はあり得ないし、＜将来の賃金がいくら＞とは明らかにできない」と開き直ったのである。