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「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」に公明党は

　大きな局面を迎えている「集団的自衛権」。政府は、閣議決定の文案の概要を与党に示しました。「集団的自衛権」については、「行使を認める」という表現ではなく、「国際法上は根拠となる」という遠まわしの表現ながら明記されています。これに対し、慎重論が根強い公明党はどう対応するのでしょうか。

　「政府から閣議決定の概要をお示しいただき、今日から議論に入る。こういうことにしたいと思う」（自民党・高村正彦副総裁）

　１７日朝の与党協議では、政府側から閣議決定の文案の概要が配られました。概要は「グレーゾーン」への対処、ＰＫＯなどの集団安全保障、そして集団的自衛権、今後の法整備のあり方の４項目で構成されています。しかし、文案はその場で回収されました。

　「紙、回収したということは（会見では）説明しないということです」（自民党・高村正彦副総裁）

　「集団的自衛権」はどのように盛り込まれたのでしょうか。公明党の北側副代表は、こう説明します。

　「国際法上は集団的自衛権が根拠となる、そういう文章があった」（公明党・北側一雄副代表）

　「集団的自衛権の行使を認める」と書くことは避けながら、「国際的には集団的自衛権にあたる」と、一歩引いた表現で盛り込んだ形です。国会の会期末まで残り６日。半ば強引に閣議決定を急ぐ政府・<+L1E^$KBP$7!"8xL@E^$O!&!&!&!#

　「議論が尽くされたとは思っておりません。会期中に閣議決定を目指したいという総理の側、自民党側の意見はありましたけれども、しかし与党協議のペースを見ておりますと、なかなか言うべくして簡単ではないと思う」（公明党・山口那津男代表）

　「さらに議論を尽くすべし」と山口代表は訴えますが、党の首脳陣は連立離脱の回避を最優先し、限定的な行使容認に傾いています。これに対し、自民党も「時間をおいて文言の修正協議に入れば合意に持ち込める」と見ています。

　「政党あるいは政治家は、国民と直接、接する場面もありますし、そうした動きをいろいろとキャッチしながら今後の議論を進めていきたい」（公明党・山口那津男代表）

　山口氏は「与党間で合意するには国民の理解が重要」と語りました。

　都内では集団的自衛権の行使容認に反対する人たちの集会が行われ、主催者発表でおよそ５０００人が参加しました。国会までデモ行進が行われました。

　「私たちはだまされない。しっかり見張って反対の声を上げていきたい」（参加者）
　「憲法守ってほしいです。壊してほしくない」（参加者）

　国民への理解も広がらないまま、日本の安保政策は大きな転換を迎えるのでしょうか。（17日23:04）