首相 法人税２０％台へ引き下げ目指す

6月13日 17時13分

安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣らと会談したあと、記者団に対し、法人税の実効税率について、新たな財源を確保し、来年度から数年間で２０％台に引き下げることを目指す考えを表明しました。

政府は、１３日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」の素案を示すことにしています。
これを前に、安倍総理大臣は、１３日午後、焦点の法人税の実効税率の取り扱いについて結論を出すため、麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、菅官房長官、それに自民党の野田税制調査会長と、総理大臣官邸で会談しました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、法人税の実効税率について、「数年間で２０％台に引き下げることを目指していく。来年度から開始し、財源もしっかり確保していく。年末を待たずに『骨太の方針』にしっかりと明記し、明確なメッセージを出していきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「日本の法人税は『成長志向型』に変わる。そのことによって、雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と述べ、法人税の実効税率の引き下げによって、雇用の拡大など、経済の好循環につなげたいという考えを示しました。