雇用創出 ７０％以上が内需主導で

6月17日 8時20分

今の景気回復局面で新たに生み出された雇用のうち、個人消費や公共投資などの増加に伴う新規雇用が全体の７０％以上を占めており、雇用環境はいわば内需主導で改善していることが日銀の分析で分かりました。

日銀は、おととし以降の今の景気回復局面で、新たな雇用がどういった要因で生み出されたのかを、いわゆるリーマンショック前の平成１９年までの景気回復局面と比較して分析しました。
その結果、それぞれの景気回復局面では、いずれも年平均で３０万人余りの雇用が生み出されたとみています。
このうち前回は、「輸出」と「設備投資」の伸びによって、新たな雇用の７８％が生み出されており、製造業が主導したと分析しています。
一方、今の景気回復局面では、「輸出」と「設備投資」による効果は合わせて２８％にとどまり、小売りや外食などの「民間消費」と「公共投資」で合わせて新たな雇用の７０％以上が生み出されたと分析しています。
国内の雇用環境は、仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示すことし４月の有効求人倍率が７年９か月ぶりの高い水準となるなど改善が続いていますが、今回の日銀の分析は、内需が主導していることを物語る内容となっています。