政府は２０２２年までの全原発停止と、５０年までに再生エネルギー割合８０％達成を掲げる。１３年現在の総発電量に占めるエネルギー別の発電割合は▽石炭・褐炭４５．２％▽再生可能エネルギー（風力、太陽光など）２３．９％▽原子力１５．４％。福島第１原発事故後、原子力の割合が約２％減る。再生エネは固定価格買い取り制度もあり４％近い伸びを示す。一方で買い取り費用の上乗せで電気代高騰が課題になっている。