１部上場会社の社外取締役比率は74.2％、東証が調査結果公表

　　６月17日（ブルームバーグ）：東京証券取引所は17日、市場１部上場会社の社外取締役の選任状況に関する集計結果を公表した。これによると、６月時点で選任企業は1345社、比率にして74.2％に達し、昨年８月時点から253社、11.9％増えた。増加率は過去10年で最大。

中でも、複数名の社外取締役を選任している企業数は622社と全体の34.3％となり、前年から3.5％増えている。また、独立社外取締役を選任する上場企業数は1106社、全体に占める割合は61％となっており、前年から285社、14.1％増えた。独立社外取締役の増加率は制度導入後の過去最大だった。

社外取締役の選任会社数の比率を市場別に見ると、７割を超す１部に対し、２部は55.9％、マザーズは67.7％、ジャスダックは48.4％だった。一方、銘柄選定に際し社外取締役選任などの定性要素を含むＪＰＸ日経インデックス400 の採用企業では、85.5％に達した。

社外取締役を昨年８月集計時点で選任しておらず、今回集計で新規導入した主な企業はキヤノン 、デンソー 、新日鉄住金 、キーエンス 、ＳＭＣ 、任天堂 など。同様の比較で独立社外取締役を新規導入したのは、前者の企業に加え、ＫＤＤＩ 、楽天 、豊田自動織機 など。

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