株式会社ギブリー(以下「当社」といいます)は、DMTC(以下「本サービス」といいます)をご利用になる方(以下「登録ユーザー」といいます)のプライバシーを尊重し、登録ユーザーの個人情報(以下の定義に従います)の管理に細心の注意を払い、これを適正に取り扱います。

1. 個人情報

個人情報とは、利用者個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により利用者個人を識別することができるものをいいます。 また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより結果的に利用者個人を識別することができるものも個人情報に含まれます。 なお、本サービスに関して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成することがあります。 また、ユーザーの年齢、職業、性別、趣味・嗜好等に合わせて弊社サービスのページ上の情報、サービスおよび広告配信をカスタマイズすることがあります。

2. 個人情報保護管理者

本サービス利用者の個人情報は、以下の者が責任をもって管理することとします。

株式会社ギブリー

東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8F TEL:03-5489-7188

個人情報保護管理者 兼苦情相談窓口責任者:梅田 優

3. 収集する利用者情報及び収集方法

本ポリシーにおいて「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、その他本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。

登録ユーザーから本サービスを利用するために、ご提供いただく情報は以下のとおりです。

• ・氏名（フリガナ）
• ・性別
• ・学校名
• ・学科・専攻名
• ・学年
• ・メールアドレス
• ・電話番号
• ・その他当社が定める入力フォームにユーザーが入力する情報

3. 収集する利用者情報及び収集方法

弊社は、取得した個人情報を以下の目的のために利用させていただきます。

本サービスの提供と本サービスのご案内を差し上げるため

本サービスを利用する際の個人認証

利用者の承諾、同意に基づくDMTC参加企業への提供・開示

上記の利用目的に付随する利用目的のため

5. 第三者提供について

当個人情報は下記の要領に則り、第三者への提供をいたします。

(1) 提供する目的:上記「個人情報の利用目的」に記載の通り

(2) 提供する個人情報:下記、各々の提供先において必要とする情報

(3) 提供の手段・方法:データ及び書面による送付

(4) 提供先:DMTC参加企業

(5) 個人情報取扱に関する提供先との契約:上記企業との秘密保持契約あり

6. 個人情報の利用停止について

当社は、ユーザーから(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその理由の停止を求められた場合には、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨をユーザーに通知します。なお、合理的な理由に基づいて訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対しその旨を通知いたします。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、その限りではありません。

7. 個人情報の第三者への開示

利用者の個人情報について、利用者本人の同意を得ずに本サービス利用企業等の第三者に開示すること は、原則いたしません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、利用者の同意を得た場合に限り開示します。ただし以下の場合は、関係法令に反しない範囲 で、利用者の同意なく利用者の個人情報を開示することがあります。

利用者が第三者に不利益を及ぼすと弊社が判断した場合。

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難である場合。

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合。

利用者本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合。

法令により開示または提供が許容されている場合。

8. 個人情報の適正管理について

個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、防止措置を講じます。

また、定期的な点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防措置を実施します。従業員、取引先には安全に関する教育を徹底いたします。

9. 法令・規範の順守について

個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。) 及び個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。 また、法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員(以下、「従業員」という。)、 取引先に周知し順守いたします。

10. 継続的改善について

個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、内部規程順守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施します。 これを管理策及び内部規程に反映することで継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善していきます。なお、改善については法令等及びJISQ15001に準拠いたします。

11. 個人情報に関する本人の権利尊重

弊社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談については、 受け付け次第、適切、かつ、迅速な対応をいたします。また、その体制、手順については確立・整備をおこない、常に適切に対応出来る体制を維持していきます。

開示等請求に関して

1. 開示等の請求ができる方 開示等の請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。>

(1) ご本人様(開示等の対象となる個人情報ご本人)
(2) 代理人様(ご本人より委任された方、又は親権者等の法定代理人

2. ご請求の際にご提出いただく書類等

(1)個人情報の開示等についてご請求される場合は、「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、 個人情報相談窓 口まで、郵送にてお申込みください。
(2)ご請求内容が、利用目的の通知、開示のご請求の場合は、手数料1,500円を現金書留でのご送付、または金融機関への振込みによりお支払いただきます。
(3)ご請求される方が代理人の方である場合は、本人及び代理人のご確認書類(下記「ご本人様、代理人様の確認のための書 類」参照)、ならびに代理人の権限を確認できる書類をご提出いただきます。
(4)後記のご本人様及び代理人様を確認するための書類も同封してください。
(5)「個人情報開示等請求書」等を当社へ郵送する際には「配達記録郵便」や「簡易書留郵便」など、配達 の記録が確認でき る方法にてお願いします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。また、請求書等を当社へ郵送する際の郵送費用は、お客様のご負担でお願いします。
(6)「個人情報開示等請求書」は郵送、FAX、メールにて発行いたします。個人情報開示等の請求は当社所定の様式のみでの受付とさせていただきます。

3. ご本人様、代理人様の確認のための書類

本人確認書類 開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するために、以下の公的書類のいずれかをご提出いただきます。「個人情報開示等請求書」等に添付してください。

運転免許書(写し)
写真付住民基本台帳カード(写し)
旅券(パスポート)(写し)
健康保険被保険者証(写し)
年金手帳(写し)
身体障害者手帳(写し)
外国人登録証明証(写し)
印鑑証明証(原本)
開示等を請求される方が代理人様の場合次の書類を添付してください。

ご本人様に関する「本人確認書類」のいずれか1通
代理人様に関する「本人確認書類」のいずれか1通
ご本人様と代理人様の関係を証する書類
戸籍謄本(親権者の場合) ・成年後見登記事項証明書又は後見開始審判書(成年後見人の場合)

4. その他

(1)開示等請求書、本人確認書類等により、ご本人の確認(代理人によるご請求の場合は代理人であることの確認)ができない場合、請求の対象が当社の開示対象個人情報に該当しない場合などについては、開示請求をお断りさせていただくことがあります。
(2)個人情報を削除、利用停止又は第三者への提供を停止した場合、ご本人様が現在ご利用されている サービス等を受けることができなくなる場合があります。
(3)開示等請求書、本人確認書類等に記載される個人情報は、開示等を行うために必要な範囲内で利用いたします。
(4)ご提出いただいた開示等請求書、本人確認書類等は返却いたしません。当社にて適切に保管いたします。
(5)開示等請求書、本人確認書類等の内容などを確認するため、当社からご本人様又は代理人様に電話等でご連絡させていただく場合があります。
(6)個人情報開示等の手続きなどにつきましては、予告なく内容の一部又は全部を変更する場合があります。開示等のご請求をされる際は、その都度ご確認ください。
(7)証明書等について

いずれも有効期現内または現在有効なものに限ります。
本籍地の記載は必要ありません。
証明証は発行後3ヶ月以内のものに限ります。
印鑑証明証を本人確認書類として使用する場合は、個人情報開示等請求書に登録印を押印してください。