大阪都構想の制度設計をする法定協議会の野党会派メンバー入れ替えを巡り、総務省が「都構想反対の議論も法的に問題ない」との見解を示したことについて、大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１７日、報道陣に「一般論だ。規約解釈は自治体の判断とも総務省は言っている」と強調した。

　橋下氏は「こういう見解の違いがあるから市長選をやった。当選した以上は当初方針通りで進める」と話し、メンバー交代を実行する考えを改めて示した。また「反対意見があれば議会で修正すればいい」と９月議会までに、法定協の議論を終結させることに意欲を示した。【重石岳史】