公明党は、海上交通路（シーレーン）の機雷掃海について、正式な停戦合意前でも容認する検討に入った。現地が実質的な停戦状態にあれば、集団的自衛権の行使には当たらないとみなす。ただ、安倍晋三首相は戦争中の掃海活動にも集団的自衛権を行使して自衛隊を参加させたい考えで、政府・自民党と公明党の見解にはなお隔たりがある。

　公明党幹部が１６日、明らかにした。同党は集団的自衛権の行使を一部容認したとしても、戦時の機雷掃海は認めない方針だが、同日の党会合では、自衛隊の活動を一定程度広げるべきだという意見が大勢を占めた。シーレーン周辺で戦闘がほぼ終結し、実質的に停戦状態になったことを条件に掃海を認めれば、自衛隊は従来より参加しやすくなるため、今後の与党協議で論点になりそうだ。

　首相は１４日、「資源の少ない日本に海外から入る石油や食糧は死活的に重要だ。機雷掃海もしっかり視野に入れて議論してほしい」と表明。ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷が敷設された事態を念頭に「正面から向き合っていく必要がある」と述べ、集団的自衛権を行使した掃海活動に意欲を示した。【田所柳子】