【「Cエリア除染」の公約はどこへ？】
　伊達市は、市内を空間線量の高い順にABCの三つのエリアに分類し、優先順位をつけて宅地の除染作業を行ってきた。
　Cエリア（5mSv/年以下、市全体の70％）の保原町に住む女性は今春、市職員による測定で自宅2階の雨どいが4.7μSv/hに達したことに驚いた。だが、もっと驚いたのは「2階はフォローアップ除染の対象外」として手つかずのまま放置されていることだ。
「住民を馬鹿にする言動ばかり。Cエリアの除染にしても、フォローアップなどというあいまいな表現を使ったと思ったらこれです」と女性。
　Aエリア（特定避難勧奨地点を含む線量の高い5地域）やBエリア（Aエリアに隣接し、5mSv/年以上）同様に除染を実施するよう求めるのは当然だ。
　仁志田市長は今年1月、市長選挙に際して配布した「後援会NEWS」で「Cエリアも除染して復興を加速」と赤字で明記した。
　さらに当選後の3月市議会で「市民の安全イコール安心ではないという思いに配慮しながら、安心を確保するため、丁寧にやっていきたい」「市民を直接話をする機会があり、何らかの手を打つべきと感じた」と答弁している。
　選挙の公約で掲げ、丁寧に実行するはずが、ここに来て除染の基準を0.23μSv/hから引き上げるよう、福島市、郡山市、相馬市と共に環境省に要請する仁志田市長。広報紙に掲載されているコラム「市長日誌」2014年1月号では、こうも書いている。
　「そもそもヨーロッパでは1キロあたり1200ベクレルが基準だし、毎日食べるのであれば如何かと思いますが、多少基準値をオーバーしていても、美味しい物を食べた方が精神衛生上はいいのではないですか」
　これでは市民の不安に寄り添う政策が実行できるはずがない。
　
【民の声新聞】より
（文と写真：鈴木博喜）