データリスト | 預金・貸出金の状況 | 自己資本比率 | 不良債権の状況 | 経営環境と業績 | 　経営環境 　平成15年度のわが国経済は、輸出と設備投資の拡大に支えられ、大手製造業を中心として緩やかな景気回復軌道に入り、後半には中小企業、非製造業にも明るさが広がり、個人消費にもようやく前向きの動きが出始めました。また、企業業績の改善から株価も上昇傾向が続き、景況感にも好転の兆しが見えてまいりました。しかし、個人消費に大きく影響する雇用・所得環境は依然厳しく、為替相場の動向とともに注視すべき状況下にあります。加えて、地域間・地域内格差は大きく、ここ佐賀県では、企業倒産は相変わらず高水準で推移しているほか、地価下落にもなかなか歯止めがかからないなど、景気回復の波及を実感できない状況にあり、デフレ圧力からの脱却には、なお相当の時間を要するとの見方が大勢を占めております。 　このような経済情勢を背景として、後を絶たない不良債権処理に追われて経営体力が疲弊し、生き残りをかけた経営統合や資本増強、リストラを断行する金融機関が全国各地で見られ、一部では経営破綻や巨額の公的資金投入もありました。一方、政府が昨年3月に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」では、平成15年度、16年度の2ヵ年間を「集中改善期間」と位置づけ、各地域金融機関が策定した「機能強化計画」に基づき、地元中小企業の育成・再生を図るとともに、併せて不良債権問題解決に向けた具体策の実行を求められ、全国各地で様々な取組みが展開されました。 　業績 　このような経営環境の中、役職員一体となって業績の向上に努めてまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。 　預金は、個人預金を中心に前年比81億9千3百万円増加し2,459億3千5百万円となりました。また、貸出金は、個人ローンを中心に前年比13億8百万円増加し1,844億2千5百万円となりました。 　損益面につきましては、経常収益は、有価証券利回りの低下等により前年比5億5千6百万円減少し68億4千2百万円に、経常費用は、個別貸倒引当金の大幅な積増し等により11億4千9百万円増加し82億7千万円となりました。その結果、誠に遺憾ながら経常損益、当期純損益とも、それぞれ14億2千7百万円、9億7千1百万円の損失となりました。 　商品開発面につきましては、多様化するお客様のニーズに応えるよう、昨年7月よりスーパーカードローン、固定・変動選択型住宅ローン（特約期間3年型）の取扱いを開始いたしました。 　また、お客様サービスの向上を図る上で不可欠なシステム投資の軽減を図るため、ＳＢＫ（システムバンキング九州共同センター）加盟7行によるシステム共同化拡大を実施し、昨年4月に共同情報系をスタートさせ、共同勘定系も今年2月より順次稼動を開始しております。 　店舗関係につきましては、経営効率化の観点から店舗網の見直しを行い、昨年7月14日に佐賀東支店と春日支店を廃止、それぞれ本店営業部と大野城支店に統合いたしました。店外ＡＴＭにつきましても効率性を重視し、ハロー佐賀店及び県立病院からそれぞれ昨年11月10日、今年3月31日の営業を最後に撤退いたしましたが、一方では、3月10日に集客力の強い鳥栖プレミアム・アウトレット内にＡＴＭを新設し、多くの方々にご利用いただいております。 ■ 各種損益の推移 　対処すべき課題　 　私ども地域金融機関にとりまして、平成16年度は大変重要な転換期を迎えており、まさに正念場であります。即ち、ペイオフの全面解禁を目前に控え、預金者の皆様の銀行選別の目がますます厳しくなることが予想される中、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」に基づく地元中小企業の再生支援、金融機関の健全性確保のための収益性向上と、不良債権問題の早期解決が同時に求められ、これらを着実に実践することによって、初めて地域の皆様方から信用・信頼を得られることになります。 　このように、大変厳しい試練に直面しておりますが、私どもは、これからも自主独立路線を堅持し力強く前進を続けて行くため、第六次中期経営計画及び集中改善期間（2ヵ年）の総仕上げに向け、役職員一体となって懸命の努力を重ねてまいります。そして、当行の経営理念であります「地元と共に栄え、地元に信頼される『地域共栄型銀行』の確立」を目指し、地元企業や個人のお客様に対し、より充実した幅広い金融サービスを提供してまいります。 　配 当 政 策　 　当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期にわたって安定経営に努めると共に、配当につきましても継続的な安定配当を重視することを基本方針としております。　 　当期決算では、不良債権の前倒し処理方針に伴う個別貸倒引当金の大幅な積増し等により、当期純損益は9億7千1百万円の損失となりましたが、継続的な安定配当を重視するために、前期同様1株当たり5円（うち中間配当2円50銭）の配当を実施いたしました。 　今後につきましても厳しい経営環境が予想されますが、引き続き内部留保の充実による財務体質の強化や営業基盤の拡充を図りながら一層の収益性向上に努め、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。