国立競技場の座席、譲渡始まる　全国１２自治体へ

　２０２０年東京五輪・パラリンピックなどに向けて国立競技場（東京都新宿区）が解体されることに伴い、不用となった座席などの備品を譲渡先の自治体に引き渡す作業が１７日、同競技場で始まった。

　初日は座席６６席を譲り受ける静岡県裾野市の職員らが、スタンドからの撤去と搬出の作業にあたった。座席は市内の陸上競技場に移設する。

　競技場を管理・運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は備品の再利用を進めるために譲渡先を公募し、岩手県北上市や福島県伊達市、長野県駒ケ根市など全国１２自治体が計約１万５千席の座席やテーブルなどを持ち帰る。