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「イラクとシャームのイスラーム国家(ISIS)」はイラク国家を崩壊させるか

池内恵
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 6月10日にイラク北部モースルを、イスラーム主義過激派集団の「イラクとシャームのイスラーム国家(ISIS)」が掌握した。ISISの勢いは収まらず、南下して、バイジーやティクリートといったイラク中部の主要都市を制圧し、首都バグダードに迫ろうという勢いである。

 2003年のイラク戦争以後、テロが止まず不安定と混乱でぐずつくイラク情勢だが、ISISの伸長が、全体構図に玉突き状に変更を迫り、周辺諸国や地域大国を巻き込んだ内戦に発展する危険性がある。

「国際テロ組織」の範囲を超えた武装民兵組織

 ISISは「アル・カーイダ系の国際テロ組織」と通常形容されるが、現在の活動はそのような形容の範囲を超えている。昨年3月にはシリア北部の主要都市ラッカを制圧し、今年1月にはイラク西部アンバール県のファッルージャを掌握、県都ラマーディーの多くも支配下に置いていた。

 確かに組織の発端はイラク戦争でフセイン政権が倒れたのちの米駐留軍に対抗する武装勢力の一つとして現れた「イラクのアル・カーイダ」だった。しかしシリア内戦への介入をめぐって、ビン・ラーディンやその後継者をもって任ずるアイマン・ザワーヒリーの「アル・カーイダ中枢」とは対立し、袂を分かっている【関連記事】

 自爆テロを多用する手法には共通している面があるが、それは手段の一部であり、領域支配といったより大きな政治的野心を持つに至っているようである。イラク北部・西部や、シリア東部での活動ではテロを実行するだけでなく、内戦・紛争の混乱状況の中とはいえ、局地的に実効支配を試みている。所在を隠したテロ集団ではなく、政治勢力の一角に場所を確保する存在となりつつある。

 ISISは組織としてのアル・カーイダの中枢とは、継続性や協力関係を薄れさせているが、思想としてのアル・カーイダという意味では、「正統」な発展形態といえる。

 アル・カーイダの理論家アブー・ムスアブ・アッ=スーリーは、単発のテロで国際社会を恐怖に陥れる広報・宣伝戦を行うだけでなく、アラブ諸国やイスラーム諸国の混乱が生じればより大規模に組織化・武装化して領域支配を行う聖域(これをスーリーは「開放された戦線」と呼んだ【関連記事】)を作ることを提唱していた。長引くイラクの混乱と、2011年以降の「アラブの春」は、潜在的な聖域を各地に誕生させた。ISISがイラク西部と北部の機会をつかみ、一定期間でも聖域を確立して見せれば、世界のイスラーム主義過激派の中で一気に威信を高めるだろう。

 また、今回のモースル占拠や各地の掌握は、ISISそのものが強大化したというよりは、イラク中央政府とマーリキー首相に対する不満・不信・敵意を募らせた各地の勢力が、ISISと呼応して膨れ上がった可能性がある。ISISがいかに戦闘能力が高いとは言っても、このような短期間でここまで組織を拡大し、版図を広げることは考えにくい。イラク中央政府への反発からISISの支配に期待する民意が急激な伸長の背後にあるのではないか。モースルをはじめ各地のイラク政府軍部隊が、司令官をはじめ平服に着替えて逃走しているところから、中央政府の求心力が軍の中でも効いていない可能性がある。

イラク内戦の多層的なシナリオ

 イスラーム主義過激派による領域支配の出現という点だけでなく、より多方面への影響が危惧される。ISISの伸長は、イラクの諸勢力と周辺地域を巻き込んだ、幾層にも対立構図が交錯した本格的な内戦に結びつき、それをきっかけとして地域秩序の再編につながるかもしれない。

 第1の要素が宗派紛争である。ISISは激しい反シーア派のイデオロギーを掲げており、シーア派が優位のイラク中央政府と激しく対立するだけでなく、シーア派住民への攻撃を行いかねない。シーア派諸勢力がそれを座視しているとは考えられず、南部のシーア派地域に侵攻、支配すれば激しい宗派対立をもたらすだろう。すでにシーア派諸勢力の武装化・民兵化が呼びかけられている。イラク戦争後に、「イラクのアル・カーイダ」を率いたアブー・ムスアブ・ザルカーウィーが反シーア派のイデオロギーを宣揚し、2006年から2008年にかけての激しい宗派紛争をもたらしたが、ISISはこれを再燃させかねない。

 また、マーリキー政権はISISを「テロリスト」として過剰な攻撃を行いかねず、スンナ派地域への爆撃など、スンナ派住民全体への報復と取られる手段がとられた場合、各地で武装蜂起が呼応するかもしれない。

 また、バグダードのような宗派混住地域では武装集団同士の衝突やテロの応酬が生じかねない。

 第2の要素がクルド問題である。ISISの伸長はすでに、くすぶっていたクルド問題を劇的に動かしている。イラク北部のクルド人地域では、1991年の湾岸戦争の際に反フセイン政権で蜂起が起こったが鎮圧され、米国・英国による飛行禁止空域の設定でかろうじて庇護されて、事実上の自治を行ってきた。2003年のフセイン政権崩壊後は、イラク中央政府で大統領や外相など主要ポストを与えられつつ、北部3県(ドホーク、エルビール、スレイマーニーヤ)にクルディスターン地域政府を設立し、連邦的な枠組みの中での高度な自治を法的にも確保した。しかしクルディスターン地域政府の管轄外にもクルド人が多数を占め、歴史的にクルディスターンに帰属していると見なされている土地がある。代表的なのは大規模な油田を抱えるキルクークである。

 モースルを含むニネヴェ県もクルド人とアラブ人が混住する。クルディスターン地域で産出する原油の輸出収入の配分と共に、クルド人から見ればクルディスターンに属すると主張するこれらの地域の帰属に関して、武力で決着をつける動きが進みかねない。

 現に、ISISのモースル掌握、イラク政府軍の北部からの撤退を受けて、クルド人の武装組織ペシュメルガがキルクークを掌握したとされる。ISISに刺激され、政府軍の撤退の好機を受けて、クルド勢力が軍事的に版図拡大に乗り出したことで、今後のイラク中央政府との衝突が危惧される。

 構図はシリア北部・北東部と似ている。シリアではアサド政権に対する武装蜂起が各地で行われ、政府軍がクルド人地域から撤退すると、反政府派とは一線を画したクルド勢力が各地を掌握し、自治を行っている。政府側と反政府側のどちらからも距離を置いて「漁夫の利」を狙うクルド勢力は、紛争の次の段階においては逆に諸勢力から追及されかねない。

イスラーム主義の聖域か、シーア派の弧か

 第3の要素が内戦の国際化と地域秩序の再編である。内戦はイラクにとどまらず、周辺の地域大国を巻き込んで複雑化しかねない。イランはシーア派の聖地や住民を守るためと称して公然と軍事介入・攪乱工作を強めていくだろう。宗教の教義を巡る争いというよりは、ペルシア湾岸を挟んでイランとサウジアラビアの地政学的な闘争がイラクを舞台に繰り広げられているという構図だ。イラク内外の諸勢力が、イランとサウジアラビアの代理戦争に動員されることで、状況は一層複雑化し、収拾がつかなくなる可能性がある。

 ISISはイラクとシリアの双方に拠点を持ち、往復しながら勢力を拡大させた。ISISの活動や一定の領域実効支配が長期化・定着すれば、イラクとシリアの国境・領土の一体性は致命的に損なわれる。中東の国境再編という「パンドラの箱」が開きかねない。そして、イランはそこに乗じて介入し、イランからイラク、シリア、レバノンへと至る「シーア派の弧」に支配を広げるという帝国的野心を高めるかもしれない。米国の覇権が衰退局面にあるという印象が広まっている中東においては、そのような野心をイランが抱いたとしてもだれも驚かないだろう。

 ISISはイラクとシリアにイスラーム主義過激派の聖域を成立させるのか。あるいはそれに乗じてイランはシーア派の弧を拡張して飲み込むのか。その間隙を縫ってクルド勢力が悲願の支配地域拡大を果たすのか。

 影響は地域内にとどまらない。モースルやファッルージャといったイラクの北部や中部の治安の流動化は、米国にとっても意味は大きい。ブッシュ政権時代の後半に、ペトレイアス将軍による「サージ(増派攻勢)」でテロリストを掃討して「平定」したことで、イラク戦争を「成功」とみなして撤退する根拠となったが、米国がかろうじて確保したイラクでの成果を、ISISの攻勢は一掃してしまった。米国の世論に与える衝撃は大きい。短期的にはそれはオバマ政権の「弱腰」に起因するものとして米国の内政上は議論されるだろうし、オバマ政権にとってはこれに実効性ある対処策を講じられなければ決定的に威信と影響力が低下してしまう。地上軍の派遣はあり得ないが、ドローン(無人飛行機)による攻撃などで参戦し、一層複雑化する可能性もある。

 ISISそのものは、その過酷な統治のスタイルや計画性のない行動などから、領域支配を長期的に持続し拡大することはできないかもしれない。しかしISISの伸長が、危ういバランスによってかろうじて保たれていたイラクの領域主権国家というフィクションを突き崩し、解体・雲散霧消させるきっかけとなるかもしれない。

(池内恵)



池内恵

執筆者:池内恵

東京大学先端科学技術研究センター准教授。1973年生れ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』『イスラーム世界の論じ方』(2009年サントリー学芸賞受賞)、本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』などがある。

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この記事のコメント: 3

サミュエル・ハンチントンは、その著書『文明の衝突』で、8(7+1)つの文明を挙げていますが、現実的な世界的規模での文明を、「覇権」と言う面で見れば、次の3つかな、という気がしています。

1)西欧文明
2)イスラム文明
3)中華文明

ここ数世紀は、「西欧文明」が他を圧倒する形で進んできましたが、現在の現実は、西欧文明の代表格「米国」が「民主主義」を旗印に掲げ、経済力と軍事力で他を圧している、と、いうように、自分(imomushi)には見えます。

この「西欧文明」と、長い歴史のなかで対立関係にあったのが「イスラム文明」であったように見えます。この対立は現在もあり、おそらく今後も永続するような気がします。

たしかにこれは「文明」だ、思わせる建造物の一つとして「アルハンブラ宮殿」があります。「イスラム文明」が「西欧文明」を凌駕していた時代を示す、証左の一つであるととともに、「イスラム文明」が「西欧文明」に敗退する過程の遺跡の一つ、と、見ることもできると思います。

J・F・ケネディが米国大統領に就任したとき、ホワイトハウスの図書室に『ニューヨーク史』、などと共に『アルハンブラ物語』があったそうです。この著者、アーヴィングは、初版の序文を1832年5月に書いています。

ブッシュ大統領、あるいはオバマ大統領の図書室に、どのような蔵書があるのか(あったのか)は分かりませんが、上記のよな『アルハンブラ物語』を蔵書として持つということは、イスラムに対する見方・接し方が、ほんの僅かなりとも違ってくるかも知れません。

また、マーカス・デュ・ソートイは『シンメトリーの地図帳』(冨永星訳)で、数学者の眼を通して「アルハンブラ宮殿」の紋様を書いています。

特に、9.11 以降、イスラムと「テロ」を結びつけて見たくなるような事象が頻発しています。
「テロ」とは、いったい何だろう? と思うことがあります。

たとえば、新聞の写真を虫メガネで拡大しゆくと「網点」が見えだし、そうなると今まで見えていた図柄は消えて、何の模様か分からなくなるように、対象に接近して詳細を知ると、細部に対する情報は増えますが、大局的な全体像は、よく分からない、というようなことにもなりかねません。

「テロ」と解釈して、それは即ち「烏合の衆の狼藉」と見なせば、単なる混沌を醸し出しているにすぎなくなります。
当事者にも、外野席にも見えない、正体不明の力が、「西欧文明」と「イスラム文明」の衝突として作用しているようにも見えますが、それは本当の事か? ただの幻覚か?

「テロ」とは、単なる混沌なのか? それとも、何か大きなうねりの一断面なのか? 

我々日本人にとって幸いなことは、この「イスラム文明」と、サミュエル・ハンチントン言うところの「日本文明」が衝突する必然性は無さそうである、と思えることです(事故は実際にあったし、今後もあるかも知れませんが)。

さて、3番目の「中華文明」ですが、これは、当事者から「3番目とは何事だ!、筆頭にしろ!」と、文句が飛んで来そうです。「西欧文明」には、さんざん悔しい思いをさせられ、おまけに“文明”とは小癪な「日本」にまで後塵を拝してしまい、積もり積もった怨みを、溜めに溜めた軍事力で晴らしてやろう。と、いうように見えます。

世界的な「覇権」願望という面では、現在、「中華文明」が一番(1番にしてあげました)強いように見えます。「西欧文明」も「イスラム文明」も、宗教が根本にあると思いますが、「中華文明」は、宗教とは異なるように思います。...中華人民共和国の場合、「共産党」の足下がぐらついた場合、どうなるのでしょうか?

中国政府が、最近、盛んに言うところの「テロ」は、「イスラム文明」と「中華文明」との間で、何らかの作用がありそうにも見えますが、自分には、まだ、よく分かりません。

日本にとってイスラム(池内さんの記法では、イスラーム)は遠い世界、と思ってしまいます。しかし、偉大な文明であり、世界的規模の外交の分野でも、おそろらく主要な位置を持ち続けるものと思います。
日本にも、このような論文が、ますます重要になることと思います。ご活躍を期待します。

ISISの伸張と「イラク内戦」を考える視点

いつもながら、タイムリーで的確な論評、感服しております。私は、最近のISISの伸長は、国際政治を大きく変えうる動きになるのではないかと見ております。

まず、ISISが「アル・カーイダ系の国際テロ組織」の枠を超えた活動をしていることは注目すべきことです。通常テロ組織がテロに訴える理由は、まともに戦場で戦っても国軍には勝てず、また正当な方法で支持を拡大しようにも、その極端なイデオロギーのためにごく少数の人を除いて誰も支持しないがゆえに、テロに頼って政府に自分たちが求める政策を実行させるというものです。つまり、テロとは統治能力のない組織による「弱者の武器」(weapons of the weak)であるわけです。それが、イラク第二の都市であるモースルを掌握してしまったのですから、「テロ組織」を超えた活動をしているということになります。

次に、アメリカの対応です。ブッシュ政権が始めたイラク戦争の失敗によって、アメリカでは厭戦気分が支配しています。オバマ政権は、それに従うようにイラクからの撤退を急いだわけですが、米軍の撤退がISISの伸張を招いたという点は否定できない事実でしょう。

2007年以前のイラク情勢を思い返してみると、公式には「内戦」と呼ばれていなかったにしても、内戦状態であったことは明らかでした。200を超える部族がお互いに疑心暗鬼の状態で、何らかの協定が結ばれても、それが守られる保証はどこにもないと皆思っていて、何かのきっかけで内戦状態に逆戻りというのが「常識」として共有されていたのではないかと思います。

そこに2007年からペトレイアス将軍による「サージ」を行い、米軍が協定履行の「保証」を与えることで疑心暗鬼が解消されたというのが現実ではないでしょうか。ブッシュ政権は、同時に中東専門の外交官の「エース」とも呼ぶべきライアン・クローカー氏を駐イラク大使に起用し、シーア・スンニ両派、とくにスンニ派の部族リーダーとのコミュニケーションを図ることに成功したことが、曲がりなりにも「サージ」によってイラクが内戦状態から脱したきっかけだったわけですから、米軍撤退以降、内戦状態に逆戻りしようとしているというのも当然の帰結のような気もします。

今のイラク問題はブッシュ政権のイラク侵攻によって始まりましたが、「サージ」によってアメリカのコミットメントを確立したにもかかわらず、国内世論に足を引っ張られたオバマ政権が孤立主義の方向に舵を切ったことが、直近の混乱を引き起こしているように思われます。

たいへんに参考になりました。現在の中東の国境線等はアメリカ他のパワーバランスの中でやっとこさ維持されているのだから、オバマがバランスを変更するといろんなことが連鎖的に起こる。なるほどです。

しかしあれですね。「南極を除くすべての地球上の陸地はいずれかの近代国家に属する」というフィクションまで崩れそうで怖いです。たとえば東アジアでも。

こういう冷静な記事が読みたくてForesightを購読しています。最近どうも「わめき系」のプロパガンダ記事が目につくようになりました。わめく人を批判する筆者自身がわめいてるお粗末な記事もありました。原点に戻っていただきたいなと思います。

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