［科学］【主張】理研の再生　早急な改革で将来像示せ＋（1/2ページ）（2014.6.15 03:06）

　「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所は外部有識者でつくる改革委員会の報告書を公表した。

　問題が起きた発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ・神戸市）について、報告書は「研究不正を誘発する、あるいは抑止できない構造的な欠陥があった」と指摘し、ＣＤＢの解体と新組織のもとでの人事一新を提言した。

　「科学の信頼」を取り戻すために、理研に対し問題の全容解明と再発防止に取り組む強い覚悟を求めた提言といえる。

　野依良治理事長は「提言を真摯（しんし）に受け止め、早急に具体的な実行に移す」としている。だが、理研のこれまでの対応は問題の早期収拾を優先し、全容解明には消極的だったと言わざるをえない。

　たとえば、理研の調査委員会が認定した論文不正は、小保方晴子・研究ユニットリーダーによる２件だけで、ＳＴＡＰ研究に関する多くの疑義の一部にすぎない。

　これに対し改革委が特に重視したのは、調査委終了後にＳＴＡＰ細胞自体が捏造（ねつぞう）であると疑わせる事実が明らかになったことだ。報告書では「疑義は引き続き調査されるべきである」とし「ＳＴＡＰ現象の有無を明らかにすることが、社会に対する理研の使命である」と強調した。「論文撤回で幕引きされることではない」という報告書のメッセージを、理研は重く受け止めるべきである。

　報告書は、ＳＴＡＰ問題の背景の一つとして「成果主義の負の側面」を挙げた。画期的な成果を得るために、小保方氏の採用では通常の手順を省略し、囲い込みと秘密主義によって健全な批評の機会が失われたと、分析している。