厚生労働省は生活保護のうち民間アパートなどの家賃を補助する「住宅扶助」の支給水準の見直しに入った。2015年度からの補助上限の引き下げを検討する。上限額は保護を受けていない低所得世帯の家賃に比べて割高との指摘もあり、改定方法の改善もめざす。
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）が現行水準の検証に着手した。検証を今夏中に終えた後、改定方法の見直しも議論し、11月をメドに方向性を示す方針だ。
家賃補助…
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