政府は「数年内に２０％台」と息巻くが
もっともな見方だが、国内大手企業の納税額を知ると「引き下げ」は疑問だ。上場企業は決算書（１２年度単独決算）で納税額を公表している。課税所得は、「税引き前当期純利益」にほぼ等しい。そこで、この数値と納めた法人税額を基に「負担率」を算出した。定められた３８％（復興特別法人税＝約３％含む）は少数派で、みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、村田製作所、三越伊勢丹、東芝、ソフトバンクなど負担率１ケタも続出だった（別表参照）。
■住商、ソニー、セブン＆アイは払ってすらいない
どんなカラクリがあるのか。
「さまざまな減税措置があるからです。欠損金（赤字）を次年度以降に繰り延べできる制度や、海外子会社の配当金が非課税になる制度、研究開発減税もあります。こうした減税策によって、実際の法人税負担は低く抑えられているのです」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）