政府は「数年内に２０％台」と息巻くが
先週は、集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲ばかりに注目が集まったが、そのドサクサに紛れて、法人税率の引き下げの動きが着実に進行している。今でも法人税は大企業ほどさまざまな恩恵を受け負担が軽い。さらなる減税は本当に必要なのか。
安倍は１５日、自らが議長を務める経済財政諮問会議での議論を踏まえ、６月にまとめる「骨太の方針」に法人税の実効税率引き下げを反映するよう指示した。
菅官房長官は「来年度からの法人税引き下げの方針を明確にすべき」と言い、茂木経産相も前向きな発言をしている。
現行の実効税率は東京都だと約３５％（法人税、住民税、事業税）。今後、段階的に２５％まで引き下げるという。
「３５％の法人税は国際的に見ても高い。中国や韓国、英国は２５％程度なので、日本もその辺りまで下げないと海外企業を呼び込めない」（株式評論家の倉多慎之助氏）