米国では、パテントトロール（特許ゴロ）企業による特許の乱用を軽減するための特許制度改革が進められていた。しかし、この法案に反対派によるロビー活動により、今年度に関しては特許制度改革が通る見通しはほぼなくなったようだ（Ars Technica、opensource.com、Slashdot）。

ロビー活動の主体となったのは製薬・バイオテクノロジー企業および法廷弁護士だとされる。これらの企業は特許紛争の原告側であることが多く、IT系とは異なり、パテントトロール企業による訴訟では大きな打撃を受けていない。また法廷弁護士は特許訴訟が減ることにより損失が増える可能性がある。今回の動きに対し、改革賛成派のEFF、Engine Advocacy、Public Knowledgといった市民グループは深い懸念を表明している。