写真・図版取材に応じる福山哲郎氏＝１３日、木村英昭撮影

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　東京電力福島第一原発の事故時、官房副長官として住民避難政策の責任者を務めた福山哲郎参院議員が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた聴取記録「福山調書」を朝日新聞は新たに入手した。専門知識や情報が乏しい中、刻々と悪化する原子炉の状況に追われるように、慌ただしく避難区域を決めていった当時の首相官邸内の初動対応を詳細に語っている。

　当初の避難区域の線引きはそこに住む人々の人生を左右した。福山調書は政権中枢の意思決定過程を当事者が証言したもので、原発事故に伴う住民避難の難しさを考える貴重な資料だ。

　政府は事故後、福島第一原発周辺の避難区域を①半径３キロ圏＝２０１１年３月１１日午後９時２３分②１０キロ圏＝１２日午前５時４４分③２０キロ圏＝同日午後６時２５分と同心円状に徐々に拡大した。１５日午前１１時には２０～３０キロ圏に屋内退避を指示した。

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