［政治］ＮＳＣと内調のビル、震度６強で機能ガタガタ　築４３年「官邸に近い」と買い取り（2014.6.16 12:46）

　政府の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局である国家安全保障局や、情報機関トップの内閣情報調査室の事務局が入居する「内閣府別館」について、震度６強から７の大地震に見舞われると電気や通信が使えず機能不全に陥る可能性があることが１５日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　政府は、官公庁が入居する施設について、業務に応じて耐震基準を「１類」から「３類」に分類している。内閣府別館は、震度６強の地震になると「機能確保」が困難となる施設に相当する３類と判定された。

　３類は「部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は大きくなく、人命の安全を確保できる」ので、人的被害は生じないとされる。しかし、電力や通信、水のほか、業務できる空間や、災害応急対策活動の拠点としての機能の確保は困難になり、ＮＳＣや内調の命綱ともいえる通信手段に支障が生じる危険性があるのだ。

　内閣府別館は、首相官邸に隣接する地上９階、地下２階のビル。昭和４６年に建設された民間ビルを、政府が平成１７年、「官邸に非常に近い」ことを理由に民間会社から買い取った。買い取り時に耐震強化のための改修が施されたものの３類のままだという。内閣府別館と同じ３類は、税務署や法務局、公共職業安定所などに適用されている。

　一方、大災害時には政府中枢としての役割が求められる首相官邸や内閣府合同庁舎などは、震度７になっても機能を十分に維持できる１類に入る。２類は機動隊や地方気象台、海上保安部などが該当する。

　政府は内調事務局を８月をめどに内閣府合同庁舎に移す方針を決めているが、ＮＳＣ事務局については移転の予定がないという。