◆朝日記者の義母
朝鮮半島で重視される出身地についても大半の１３人が不明・不詳で、大阪、熊本、台湾など慰安所がなかった地域で働いたという証言もある。その上、日本で慰安婦賠償訴訟を起こした原告が５人も含まれる。
この点は聞き取り調査を行った担当官も気づいていたらしく、調査報告書にも「訴訟では原告Ｃ」などと注意書きもしてあった。
また、調査が行われた場所は韓国政府の公館ではなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という反日的な民間団体の事務所だった。この遺族会は慰安婦賠償訴訟の母体でもあり、しかも訴訟の原告側弁護士である福島瑞穂氏（社民党前党首）がオブザーバーとして聞き取り調査に加わっている。
さらに、この遺族会幹部は慰安婦問題に火をつけた平成３年８月の朝日新聞の誘導記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」を書いた記者の義母に当たる。こんな人選や調査が石原氏のいう「公正」や「真実」に値するだろうか。