野田氏「軽減税率導入は状況見て決断」

6月14日 20時57分

自民党の野田税制調査会長は１４日、岐阜市で講演し、消費税の軽減税率について、「予断を持たずに国民の意見を聞き、状況を見て決断する」と述べ、消費税率を１０％に引き上げる際に導入するかどうか慎重に判断する考えを示しました。

自民・公明両党は消費税の軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率１０％時に導入する」としていて、今月、対象品目によって、どの程度税収が減るかを８つのケースで試算した、基本的な考え方をまとめました。
これについて、自民党の野田税制調査会長は、講演で「軽減税率の導入にあたっては財源が必要であり、対象品目の選別も大変だ。国民に幅広く議論してもらう必要がある」と述べました。
そのうえで、野田氏は「軽減税率を導入する必要がないという声が圧倒的なのか、やったほうがいいということになるのか、予断を持たずに国民の意見を聞きたい。必ず導入するということでもなく、やらないということでもない。状況を見て決断する」と述べ、消費税率を１０％に引き上げる際に導入するかどうか慎重に判断する考えを示しました。
また、野田氏は政府が法人税の実効税率を数年で２０％台まで引き下げることを目指す方針を示したことについて、「ただ下げるのではなく、地域の雇用拡大に貢献している企業を育てていくような法人税改革にしなければならない」と述べました。