いま、日本では「失われた二十年の再現」あるいは「韓国経済の二の舞」とも言うべき状況が起こりつつある。　 　
　簡潔に言えば、米国企業など外資が自らのルール、主張をロビーイングし、自国政府のサポートを得つつ日本の富を獲得する動きである。一方、日本産業界は大局的な視点の欠落、チャレンジ精神の欠如、過度なリスク回避により、明らかに事業機会を逸しつつある。 　
　その典型的なケースは、カジノを含む統合リゾート（以下、IR）の合法化に見られる。 　
　IRを合法化すれば、日本政府は限られた事業者にカジノ免許を与える。カジノは日本経済の最大の資源である国民金融資産の移転であり、巨大な利益が約束された事業である。日本のカジノの潜在市場規模は約二兆円以上と、米国、中国（マカオ）に次ぐ世界第三位の市場となる見通しだ。 　
　現在、合法化が直前に迫り、米国など外資カジノ事業者は強力なロビーイング活動を展開し、「日本は経験がない。すべて外資に任せるべき」と連呼している（彼らの主張の具体例は後述する）。 　
　日本におけるIRの政策目的は日本の文化産業立国、クールジャパン戦略の推進である。したがって、日本企業が主導すべきである。また、日本企業には世界最高レベルでIRを成功させる力がある。 　筆者（小池隆由）は約十年間、外資系証券会社（直近はゴールドマンサックス証券）に勤務し、文化産業、すなわちメディア、レジャー分野を担当してきた。その間、グローバルな視点から、日本の文化産業立国、クールジャパン戦略の重要性、そこでのIRの役割を考え続けてきた。そして昨年九月には、日本企業主導による日本オリジナルのIRを実現すべく独立した。
　日本におけるカジノを巡る議論には二〇〇一年以降、十年以上の歳月が費やされた。二〇一〇年には超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）が発足し、議論が一段と熟成された。 　昨年の十二月五日に自由民主党、日本維新の会、生活の党、一部の無所属議員は共同で、衆議院に「特定複合観光施設区域の整備に関する法律案」（IR推進法案）を提出。順調であれば、今通常国会において審議、可決される方向である。
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