日米ガイドライン見直し、時期に猶予　米国務次官補語る

　ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１３日、ワシントンで朝日新聞のインタビューに応じた。現在、日米間で作業を進めている防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しについて、両政府が作業完了の時期として合意している「２０１４年末」は、「絶対に動かすことのできない『期限』とは言わない」と語った。

　安倍晋三首相は、今月初めの記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更について、ガイドライン見直しの期限を挙げて、「それに間に合うように方針が固まっていることが理想的と思う」と語っていた。大詰めを迎えている公明党との与党内調整も、それをめどに急ピッチで進められている。

　ラッセル氏は集団的自衛権の行使容認について「歓迎、支持する。同盟の一層の強化は、米国、日本、地域諸国の最良の利益に資する」と語り、強い期待感を示した。