菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、安倍晋三首相が今国会中の閣議決定を目指している集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更について「この国会中に与党の合意ができるように今、懸命な努力をしてもらっている」と述べ、２２日までの会期中に与党合意を目指すとの考えを示した。公明党との意見調整に時間が必要なことから、閣議決定の時期が国会閉会後にずれ込む可能性を示唆したものだ。

　１３日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、座長の高村正彦自民党副総裁が自衛権発動の新３要件を提示した。公明党はこれにより、行使容認の範囲が限定されることを期待したが、安倍首相は１４日、公明党が容認できない範囲と想定している戦争中の機雷掃海活動の容認を検討するよう要求。対象範囲を巡る与党内の調整が難航している。【木下訓明】