【14/6/21号】 2014年6月16日
38年ぶりに武器輸出三原則を見直し
日本への接触を図る動きが活発化
5月30日からの3日間、シンガポールの中心地にあるシャングリ・ラ ホテルには、軍服姿の屈強な男たちが世界中から詰め掛けていた。
アジア太平洋地域を中心に各国の国防大臣が一堂に会するアジア安全保障会議、通称「シャングリラ会合」に出席するためだ。
今年は日本の総理大臣としては初めて安倍晋三首相が参加したほか、ヘーゲル米国防長官も出席した。海洋進出を強める中国をけん制するパワーゲームが繰り広げられ、話題を呼んだが、実のところ、水面下では日本が話題の中心だった。
「日本からの参加者に対する反応が例年とは明らかに違った」と話す自衛隊関係者は、さらに「日本の武器輸出への期待感が高まっていて、複数の国防関係者から輸出に関する相談を受けた」ことを明かした。
きっかけはちょうど2ヵ月前の一大方針転換だ。4月1日に政府が38年ぶりに武器輸出三原則を見直し、事実上の解禁に踏み切ったのだ。
日本側への接触のうごめきはその直後から活発化していた。
政府が新三原則を発表してから数日後の午前7時すぎ、政府高官の1人は東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急へと足を向けた。
首相官邸や議員会館の裏手という土地柄、3階に入るレストラン「ORIGAMI」は国会議員や政府関係者の御用達だ。
その一番奥まったところにある個室で、入り口を背にして円卓に腰を下ろした政府高官は、4000円以上もする和定食を頬張りながら、東南アジアのある国がいかに日本の兵器に強い興味を示しているか、関係者から詳しい説明を受けた。
情報交換を継続することで合意し、その場はお開きとなったが、日本の兵器にラブコールを送っているのは、この国だけではない。
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