環境省の井上信治副大臣は15日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた福島県の市町村による除染の今後の進め方について「国としての方針を１カ月以内に示す」と表明した。福島市内で開かれた有識者や同市を含む県内４市との除染に関する意見交換会で語った。
井上副大臣は自然減衰も含めた個人の被曝（ひばく）線量の長期目標である「年１ミリシーベルト」が、除染で目指す空間線量として一般に浸透していることについて「（国の説明不足との指摘を）真摯に受け止め反省しなくてはならない」と述べた。
意見交換会では、福島県内で放射線量の低下が進んでいることなどを踏まえ、除染対象の絞り込みや目標の明確化、復興事業に財源を移すことなどを求める意見が相次いだ。
井上信治、東京電力、福島第1原子力発電所、副大臣