憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する２７都道府県の地方議員２１７人が１５日、超党派の団体「自治体議員立憲ネットワーク」の設立総会を東京都内で開いた。来春の統一地方選に向けた共通政策提言の作成や、参加議員を１０００人に増やす目標を確認した。自民、公明、共産の３党の議員には「党の組織性が強い」として参加を呼びかけなかった。

　総会には参加議員ら約８０人が出席。来賓の秋葉忠利前広島市長が「（国務大臣らの憲法順守義務を定めた）憲法９９条に違反している安倍政権に対抗する運動は理にかなっている」とエールを送った。同ネット共同代表の角倉邦良・群馬県議（民主）は総会後の記者会見で「憲法解釈の変更が閣議決定されたとしても、関連する法律を制定させないための国民運動が必要だ」と語った。【野島康祐】