未婚者への結婚支援に関する政府の意識調査（複数回答）で、国民が最も重要と考える対策は「給料を上げて、安定した家計を営めるよう支援する」（４７．３％）ことであることが、２０１４年版の「少子化社会対策白書」のまとめで分かった。ただ、３９歳以下の未婚者に限ると女性は「夫婦がともに働き続けられる職場環境の充実」が５０．６％を占め、男性の４０．４％を引き離した。女性が結婚に際して自身の就労環境を重視していることが浮かんだ。非正規雇用労働者の増加など若い世代の所得低下が背景にあるとみられる。

　既婚、未婚を問わず全国の２０〜５９歳の男女１万３２６０人から回答を得た。重視する結婚支援策は１位の「安定した家計を営めるよう支援」に次いで「共働き環境の充実」（４５．８％）、「安定した雇用機会を提供」（４５．７％）と続き、出会いの場の提供など「結婚支援サービス」は１８．４％にとどまった。

　一方、３９歳以下の未婚者でみると、女性が「共働き環境の充実」を重視していることが分かる。重視する人の割合は全職種で女性が男性を上回り、学生は女性（６２．６％）が男性（３５．３％）を大きく上回った。

　同白書は１９９７年と１２年の所得分布を比較し、背景を探った。３０代でみると、９７年は年収５００万〜６９９万円の人の割合が最も多かったのに、１２年には３００万円台が最多となった点を挙げ、「子育て世代は９７年から１０年間で低所得層にシフトし、その状態が続いている」と指摘した。

　政府は同白書を６月に閣議決定する。【中島和哉】