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外国人技能実習期間の上限5年に延長/緊急措置と使い分け焦点/法相懇提案

 法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の外国人受入れ制度検討分科会(分科会長・多賀谷一照獨協大教授)は、外国人技能実習制度の期間上限を現行の3年から5年程度に延長することなどを求める報告書をまとめた。政府は月内に策定する新たな成長戦略に、報告書の内容を反映させる方針。法務省は今後、出入国管理・難民認定法の改正を含む関係法制の整備に着手する。 =関連2面
 外国人材活用をめぐっては4月に、五輪開催準備などに伴う人手不足の深刻化が懸念される建設分野について、2020年度までに期間を限定した緊急措置が決定されている。技能実習の「修了者」に特定活動という在留資格を与え、再入国や継続従事を認めることが柱。修了者は最大2-3年間、日本国内の建設業務に従事できるようになる。受け入れは15年度初頭から始める予定だ。
 開発途上国への技能移転ではなく、即戦力の一時的な確保を目的とする建設分野の緊急措置は、技能実習制度とは別枠の受け入れスキーム。一方、今回の法相懇提案は制度自体の見直しにつながる。
 現行制度上、最大3年間の在留ができる「技能実習2号移行対象職種」は68職種126作業あり、そのうち建設関係は分野別で最も多い21職種31作業を占める。制度が改正されれば、緊急措置のスキームを適用しなくても、外国人材活用検討時の焦点になっていた期間延長が可能になるとみられる。
 今後は「制度」と「緊急措置」をどう使い分けるかなどが焦点になりそうだ。
[ 2014-06-12  1面]

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