教育委員会改革法が成立　首長権限強化、運用に課題

　教育委員会制度を見直し、自治体首長の権限を強化する改正地方教育行政法が１３日の参院本会議で可決、成立した。教育委員長と教育長を統合した新ポスト「教育長」をトップとし、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を全自治体に設置するのが柱。来年４月１日に施行される。

　政治的中立性を確保するため、現行通り教育委員会を教育行政の最終権限を持つ執行機関として残したが、総合教育会議ではさまざまな事案が協議できるため首長の政治介入の余地があり、運用が課題となる。

　教育委員会のトップを新教育長とすることで、これまで「曖昧だ」と批判されてきた責任体制の明確化を図った。