欧州司法裁判所が肥満を障害として扱うかどうか検討しているそうだ(BBC Newsの記事、 本家/.)。

発端となったのは、肥満を理由に解雇されたと主張する保育士の男性からの訴えを受けたデンマークの裁判所が欧州司法裁判所に確認を求めたこと。男性は体重160kgだが、保育士として15年にわたりデンマーク・ビルンの地方自治体で働いており、子供たちの世話は問題なくできていたと主張する。一方、地方自治体側は少子化を理由に解雇したとしており、男性が解雇の対象として選ばれた理由は説明していないという。欧州司法裁判所ではEU雇用均等一般枠組指令(2000/78/EC)における、障害者への雇用差別を禁止する条項が適用されるかどうかを検討しているそうだ。肥満を障害とみなす判断が出た場合、肥満体の従業員専用の駐車場を設けるなど、働きやすい環境を作ることが雇用主に要求されるようになる可能性もあるとのこと。欧州司法裁判所の判断はEU域全体に適用される。

LINEは12日、他社サービスから流出したとみられるメールアドレスとパスワードの組み合わせを利用した不正ログインが増加していることを明らかにした(LINE公式ブログの記事、 CNET Japanの記事、 ITmediaニュースの記事)。

ここ数日、LINEでは自分のアカウントが第三者に利用されているという日本のユーザーからの問い合わせが増えているという。調査の結果、他社サービスから流出したメールアドレスとパスワードを悪用して不正ログインが行われていると考えられるとのこと。LINEの利用にはメールアドレスやパスワードの登録は不要だが、機種変更やPC版でのログイン用に「メールアドレス登録」機能が用意されている。最近の不正利用は、メールアドレス登録で他社サービスと同一のメールアドレスとパスワードを設定したLINEアカウントに対するものとみられ、LINEからのユーザー情報流出は確認されていないとしている。これを受けてLINEでは、他社サービスとは異なるパスワードに変更するようユーザーに呼びかけている。

先日もmixiやniconicoで同様の手口とみられる不正ログインが明らかになっている。ドワンゴのプレスリリースによれば、niconicoでの不正ログイン件数は219,926アカウントで、19アカウントでニコニコポイント計173,610円分が不正利用されたとのことだ。

Google Playの最近の更新では、アプリが使用する権限の表示が大幅に簡略化されている。Googleではユーザーに分かりやすいように権限表示を変更したとしているが、セキュリティーの低下を招く可能性もあるようだ(Google Playヘルプ — アプリの権限の確認、 How-To Geekの記事、 本家/.)。

新しい権限表示では、権限が種類ごとに「権限グループ」として表示される。アプリの詳細画面で「インストール」をタップした場合、ダイアログには権限グループと各グループの説明のみが表示され、個別のアクセス権限を確認するには画面下までスクロールして「詳細を表示」をタップする必要がある。また、最近のアプリは通常インターネットにアクセスするという理由で、「インストール」をタップした際のダイアログにはネットワーク通信権限が表示されないようになっている。

新しい権限表示で問題となる可能性があるのは、アプリの自動更新を有効にしている場合だ。これまでは自動更新を有効にしていても、アプリに新たなアクセス権限が追加された場合は手動での同意が必要だった。今後は手動での同意が必要となるのは新たに権限グループが追加される場合のみで、既に許可されている権限グループ内のアクセス権限については、新たに追加されても自動で更新が行われてしまう。たとえば、「通話履歴の読み取り」のみを許可したつもりが、アプリの更新により同じ権限グループの「電話番号への発信」なども自動で許可されてしまう可能性がある。新しく追加される権限を確認してからインストールしたい場合は、自動更新を無効化しておくといいだろう。

ソフトバンクモバイルが7月1日から提供を開始する「スマ放題」の特設ページを公開し、スマ放題加入により割引(特典)が適用されなくなる割引サービスやキャンペーンを公表している(【スマ放題】割引サービスおよびキャンペーンの適用について: PDF、 マイナビニュースの記事)。

割引サービスについては、Wホワイトなどの通話料割引サービスや4G/3Gパケット定額サービスの適用がスマ放題への加入で終了となる。各種キャンペーンでは、「バンバンのりかえ割」「家族まるごと割」「iPad購入サポート」「スマホBB割」「スマホBB割 with BBIQ」「ソフトバンクセット割」「スマホファミリー割」「タブレットセット割」「スマホまとめて割」「【新】iPad ゼロから定額キャンペーン」が、スマ放題への加入で適用対象外となる。ただし、「スマホファミリー割」「タブレットセット割」「スマホまとめて割」「【新】iPad ゼロから定額キャンペーン」については、適用条件となる1回線目のスマートフォンがスマ放題に加入することは可能とのこと。

この他、スマ放題で「iPhone 5c 購入サポート」を利用する場合、データ定額パックへの加入が必須となり、スマ放題加入後にデータ定額パックを解除すると10,800円の契約解除料がかかる。また、スマートフォンでスマ放題に加入する場合、「Wi-Fiセット割」の値引額は500円になるとのことだ。

masakun 曰く、

東京おもちゃショー2014が15日まで東京ビッグサイトで開催されている(NHKニュースの記事)。

ジェイアール東日本企画出展の E5 系新幹線から人型ロボットに変形する「Project E5」やタカラトミーが開発中のスケールスピード650km/hの「リニアライナー」、エポック社によるシルバニアファミリーの巨大ジオラマのほか、タカラトミーの犬型ロボット「 Hello! Zoomer」やバンダイの「バンダイハコビジョン」「PROPLICA ムーンスティック」といったおもちゃ大賞受賞作品も展示されているという。

14・15日は一般公開(入場無料)。なにか気になる展示はあるだろうか。

このほかバンダイブースでは「超合金 超合体SFロボ 藤子・F・不二雄キャラクターズ」「超合金ハローキティ」のほか、戦国アレンジの「STAR WARS」フィギュアなども展示されている。

開場時間は14日が9:00～17:00、15日が9:00～16時。会場周辺の駐車場は混雑するので、なるべく公共交通機関を利用してほしいとのこと。また、混雑時には入場が制限される可能性もあるので注意してほしい。

eggy 曰く、

生後1歳までに全身麻酔を受けた子供は、短期記憶が損なわれてしまうという研究結果が公開された。読解力、教室学習、エピソード記憶などに影響が及ぶことになるという（Verge、Slashdot）。

カリフォルニア大学サンフランシスコ校のGreg Stratmann麻酔学教授が、生後1歳までに全身麻酔を受けた6～11歳の子供28人を対象に回想力の実験を行った。実験の方法であるが、まずコンピューター画面上の任意の位置にさまざまな色の枠線で囲った80個の絵を見せた。そして5分後に、枠線を取り除いた160個の絵を先程とは別の位置で見せ、その中から先程見た絵を選ばせた。また、絵を思い出すことができた場合は、枠線の色や、絵が表示された元の位置を尋ねた。その結果、全身麻酔を受けたことのある子供は、そうでない子供と比べて、色に関する正解率が20%劣っていたとのこと。また、空間認識力は21%劣っていたとのこと。

また、ラットを使って臭気に対する回想力の実験を行い、先程と同様に麻酔を受けたことのあるラットと、麻酔を受けたことのないラットを比較した。すると、麻酔を受けたことのある全てのラットは、臭いの回想力が皆無であったとのこと。一方の麻酔を受けたことのないラット群で臭いを記憶する能力に問題があったのは、17匹中たった2匹しかいなかったとのこと。

今回の2つの実験により、乳児の時に全身麻酔を受けると後の人生で記憶力が害されることが実証された。また最近の他の研究でも、麻酔が子供に発達障害や注意欠陥多動性障害のリスクを及ぼすことが指摘されている。子供に麻酔をかけることに、より慎重になるべきなのだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

米シカゴ市で、防犯カメラの映像から顔認証によって強盗の犯人を特定して逮捕する、という一件があったそうだ。シカゴ警察の顔認識システムを使い逮捕に至ったのはこの事件が初めてだという（Ars Technica、Slashdot）。

犯人はシカゴの鉄道にて乗客に銃を突きつけ携帯電話などを奪い飛び降りたという。しかし犯人の顔は防犯カメラによって捉えられており、この映像とシカゴ警察の450万に及ぶ犯罪者の顔写真データベースとが照らし合わされ、過去に逮捕歴のあった犯人が割り出されたとのこと。犯人は裁判で懲役22年を言い渡されたとのこと。

なお、顔認識の精度は画像の質によるところが大きく、誤検挙といった諸問題も懸念されているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonは2014年6月9日、外部Webサイト向けの決済サービスを拡充することを発表した。定期購入（サブスクリプション）決済に対応したことで、電話代のように定期的な料金支払が可能になる（CNN、TechCrunch、日経ITPro、Slashdot）。

Amazonは2億4000万人の消費者のクレジットカード情報を持っており、Amazon側はこうしたユーザーが音楽ストリーミングや電話料金などの支払いにサブスクリプション決済を利用することを期待しているという。

Wall Street Journalによると、Amazonが外部企業から徴収する手数料は商品代金の2.9％および30セント。またAmazonが外部企業から得る購買情報は決済金額のみで、商品に関する情報は収集しないという。同様に、Amazonも外部企業に個人情報を提供しないとしている。今後は定期課金を行うあらゆるビジネスがこのサービスを利用できるようになるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

iPhone純正イヤホンのコードが鞄のなかで絡まり結び目ができてしまった経験がある読者の皆様も多いだろう。これはコードの長さとそのコードが受ける「撹拌」の二つの要因が合わさった故の現象であるそうだ（Business Insider）。

「Spontaneous knotting of an agitated string」と題された論文によると、46cmより短い紐であれば閉じられた箱の中で一定時間撹拌されたとしても絡まって結び目になることはほぼ無いとのこと。

しかし46～150cmの長さとなると結び目ができる確率は著しく上昇するという。そして150cmより長い紐においては結び目が出来る確率は50%に達し、これが上限となるとのこと。50%で頭打ちとなる理由は、紐が箱の中に詰め込まれることによりそれ以上絡まることが無いということらしい。

研究者らは3415回の実証実験を行ったとのことで、論文ではきれいに巻いた状態の紐が結び目になる過程も図解されている。それによると、紐の端が紐の別の箇所と2回交差するだけで結び目が自然発生するとのこと。

iPhoneの純正イヤホンのコードの長さは139cmであり、結び目が出来る確率が最も高まる長さに非常に近い。言い換えればイヤホンをそのまま鞄に入れた場合絡まり結び目になってしまう確率は少なくとも50%ということになる。少なくとも、というのはイヤホンのコードはY字状になっているため結び目になる確率はさらに高まると考えられるからである。

どんなに丁寧ににイヤホンのコードを巻いて鞄に収納しようとも絡んで結び目になってしまうのは、このような物理的な問題であるため、（あまり）避けられないようだ。諸兄方の絡まり防止策はどのようなものだろうか？

kazekiri 曰く、

理研の研究不正再発防止のための改革委員会から研究不正再発防止のための提言書が公開された。改革委員会は理研の野依理事長直轄で外部有識者を招聘して構成されており、論文不正の調査委員会の範疇の留まらない幅広い検証を行なってきた。

今回の提言書によれば、事前報道以上の新たに発覚した事実は特になく、STAP細胞の万能性を示すためのES細胞との比較画像が同一の細胞であった件や数日前の遠藤高帆上級研究員による解析でFI-SC細胞とされていたものがES細胞とTS細胞を混ぜたものである可能性が高いという結果が出た件などのほか、通常とは異なる小保方氏の採用経緯や隔離された実験環境などを指摘している。それらを踏まえ、再発防止のために小保方氏、笹井氏への厳しい処分の他、竹市CDBセンター長、コンプライアンス担当理事及び研究担当理事への処分を求めている。また、CDBを解体し、トップ層の交代と研究分野及び体制を再構築することも求め、さらに理研のガバナンス再構築、理事長直轄による不正防止のための組織を構築することを求めている。

現在、理研CDB内で行われているSTAP現象の再現実験については、小保方チームがSTAP現象の発生を完成していたかどうかが明らかにならないため、熟練した研究者が監視役として同席した上での小保方氏自身により再現を求めている。さらに、論文不正の調査委員会では不正が認定されていないNatureへの第2論文について、先述したような新たな疑義が出ている以上研究不正行為の事実そのものの全容解明は未だなされていないと判断し、新たに「監視委員会」を設置し、そこで2本のNature論文の検証を徹底して行うことを求めている。

danceman 曰く、

米国でGoogle Glassの一般販売が開始されたのを受けて、米映画館チェーンのAlamo Drafthouseが、上映中のGoogle Glass装着の禁止を決定した。予告編がスタートした時点から観客がGoogle Glassを装着することを禁じるもので、映画の盗撮行為を取り締るのが目的とのこと。同社はコロラド州、ミシガン州、ミズーリー州、テキサス州、バージニア州で事業を展開しており、間もなくカリフォルニア州にも進出する（Ars Technica、Slashdot）。

1月には、ABCシアターズの映画館内でGoogle Glassを装着していたオハイオ州の男性が、映画の上映開始から1時間後に警察にGoogle Glassをむしり取られ、映画館を退出させられた事件が起きている。男性はGoogle Glassを起動しておらず、処方されたメガネとして装着していただけだったというが、ショッピングモールの中で警察に囲まれて恥ずかしい思いをしたようだ。警察によれば、動画を撮影する機能を持つデバイスは、映画館内で装着するものとして相応しくないとのこと。

Google Glassは他にも、レストランやストリップクラブ、カジノなどの商業施設での装着が禁じられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドコモがSIMカードが入っていないスマートフォンにかざすだけで回線認証できる小型認証デバイスを開発したそうだ。このデバイスは「ポータブルSIM」と呼ばれ、内部にSIMカードとBluetoothやNFCといった近接通信機能を搭載。スマートフォンなどはこれら近接通信機能を通じてポータブルSIM内のSIMカード情報を取得して認証を行うことで、SIMカードが入っていないスマートフォンでもネットワーク接続が可能になるという（CNET Japan、ケータイWatch）。

1つの携帯電話番号を普段使いのスマートフォンと、職場のタブレットで切り替えながら利用する、といった使い方が期待できる。また、SIMカードのセキュリティ領域にIDやパスワードを保存するため、ECサイトなどを利用する際のIDなどが自動で反映されるという機能もある。ただしこれを使うためには当然ながらスマートフォンやタブレット側の対応が必要とのこと。また、今後は商用化を目指すとしているが時期は未定だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

インディアナ州にある8の法執行機関は、要人の移送のために、イラクとアフガニスタン戦において大量に導入されたMRAP（耐地雷・伏撃防護車両）を購入したという。人口13124人のインディアナ州プラスキ郡もその一つ。同郡の保安官であるマイケル・ゲイヤー氏は同車両を導入した理由について、「アメリカは戦争地帯だ。職場にも学校にも路上にも暴力があふれている。こうした脅威に対抗するため、警察は半軍事形式にならざるを得ない」と回答した（Business Insider、Slashdot）。

しかし、実際には1990年代半ば以降、米国内の犯罪率は急落しているという。結局、こうした軍用車両が採用される過程には、安価になった軍事製品を活用する目的であるようだ。MRAPの場合、政府が購入した時点では733,000ドルもしたのに対し、インディアナ州のある群が購入したMRAPの価格はたったの5000ドルにまで下がっていたという。警察用に新規設計したものより、安価になった軍用品を導入した方がコストパフォーマンスが高いという結論であるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

カプコンの辻本社長が、同社の格闘ゲーム新作「ストリートファイター5」について、「熟練した人が勝ち、不慣れな人は瞬間的に負けてしまうような内容では先細りになる」と指摘するとともに、「勝負を有利に運ぶため、課金システムの導入などを検討する」と述べたとスポニチが報じている。

しかし、この報道内容についてその後カプコンはプレスリリースを出し、

本報道にある課金システムの導入については、キャラクターの強さを調整するかのような発言は一切しておりません。

また、「ストリートファイター５」につきましても、タイトルそのものを含め、現時点で発表したものではございません。

と思いっきり否定している。

とはいえ、もし課金で直接強さが代わるようなシステムが登場したとして、格闘ゲームの世界でそれは受け入れられるのだろうか？

格闘ゲームの課金システムとしては、「鉄拳レボリューション」が基本無料でプレイの際に「コイン」を消費するシステムを導入している（ITmedia）。こちらはゲームセンターでのプレイと感覚が近く、また一定時間ごとに無料でコインが貰えるシステムであるためあまり批判は受けていないようだ。

esuta 曰く、

6月10日、Red Hat Enterprise Linux（RHEL） 7がリリースされた（Red Hat、SourceForge.JP Magazine）。

デフォルトのファイルシステムがEXT4からXFSに変わるというというドラスティックな変化よりも、PHP 5.4やMySQL（MariaDB） 5.5、Python 2.7といった、現状の追随に胸なでおろしている方が多いのではないか、と思う。