法人減税明記の「骨太の方針」の素案

6月13日 18時55分

政府の経済財政諮問会議が開かれ、法人税の実効税率について、「数年で法人実効税率を２０％台まで引き下げることを目指す」と明記した、いわゆる「骨太の方針」の素案が示され、安倍総理大臣は今月２７日の閣議決定に向けて与党との調整を急ぐよう指示しました。

１３日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、政府が今月下旬に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」の素案が示されました。
それによりますと、焦点の法人税の実効税率の取り扱いについて、「日本の立地競争力を強化するとともに、わが国企業の競争力を高めることとし、その一環として法人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する」としています。
そして、「数年で法人実効税率を２０％台まで引き下げることを目指す。この引き下げは、来年度から開始する」と明記しました。
そのうえで、引き下げに必要な財源については、「日本経済がデフレを脱却し、構造的に改善しつつあることを含めて、課税ベースの拡大等による恒久財源を確保することとし、年末に向けて議論を進め、具体案を得る」として、年末に向けて行われる来年度の税制改正の議論に先送りする形となりました。
このほか、素案では、人口の急激な減少による経済規模の縮小が懸念されることを踏まえ「５０年後に１億人程度の安定した人口構造の保持を目指す」としたうえで、具体的な対策として「第３子以降の出産・育児・教育への重点的な支援など、これまでの少子化対策の延長線上にない政策を検討する」としています。
また、極めて厳しい状況にある財政運営については、健全化の指標となる「基礎的財政収支」を、２０２０年度までに黒字化する目標の達成に向けて、「来年度予算編成などを踏まえ、具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討を進める」としています。
会議の最後に、安倍総理大臣は、「素案には、経済再生と財政健全化の双方を実現していくためのさらなる取り組みなど、わが国が中長期に発展していくために着手すべき改革について盛り込むことができた。グローバル経済を勝ち抜く強い経済を作り、雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と述べ、この素案を基に、今月２７日の閣議決定に向けて、与党との調整を急ぐよう指示しました。