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政府は13日の閣議で、国の事業の効果や必要性について各省庁が点検した結果をまとめた2013年度の政策評価白書を決定した。中止・休止になった事業は計14事業。総務省によると、地方自治体の負担を含み約2165億円の支出が不要になった。
各省庁は実施決定から５年たっても未着工の公共事業や、10年経過しても未完成の施設など543事業を点検した。中止・休止になった事業のうち、省庁別では国土交通省の10事業が最多だった。一部のダム事業を中止したほか、合同庁舎の建設などを取りやめた。
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6/15 更新
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