石破氏「新３要件で集団的自衛権８事例すべて対応可能」

　自民党の石破茂幹事長は１４日、自衛権を発動する前提となる新たな３要件について、これらで政府が挙げた集団的自衛権を行使する８事例にすべて対応できるとの考えを示した。朝鮮半島有事など狭い範囲に限定しようとする公明党を牽制（けんせい）した。広島市で記者団に語った。

　新しい３要件は１３日に自民党が公明党に示した。石破氏は８事例の一つである中東地域などでの機雷除去について「石油の輸入が困難になれば、国民の平和で豊かな生活の維持が困難になる」と語った。自衛隊を派遣する根拠になるとの認識を示したものだ。

　新３要件は、他国への武力攻撃でも「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合に限定しているが、時の政権の考えで範囲が広がる可能性がある。