脱・人質司法への兆し　さいたま地裁、勾留却下が急増

　逮捕された容疑者の身柄拘束（勾留）について、裁判官が必要ないと判断した割合「勾留却下率」が、さいたま地裁で昨年秋から増えている。１０月以降の７カ月の平均は全国水準の２倍に上る。勾留のあり方をめぐる若手裁判官たちの勉強会が、地裁内で活発になっていることが背景にあるという。

　逮捕、勾留によって容疑者から自白を得ようとし、否認すれば長期にわたって勾留し続ける司法のあり方は「人質司法」と批判されてきたが、地裁の動きは「脱・人質司法」といえる。

　さいたま地裁への取材によると、２００９年から１２年までは年間の勾留却下率が１％台だったが、昨年１０月に急伸。今年４月まで５・４９～１１・１１％で推移し、平均は８・１１％。昨年の全国平均３・９０％（最高裁まとめ）の水準を大きく上回った。

　裁判官は一人ひとりが独立した存在で、勾留するかどうかも、それぞれが独自に判断しているとされ、同地裁の戸倉三郎所長は「個別の事件の内容に応じて、適切な判断をしている。却下率の増減についてコメントできない」と言う。

　ただ、地裁のベテラン裁判官は「昨秋から活発化した若手裁判官の勉強会の影響が少なくない」と説明する。勉強会では、勾留を認めなかった個別事案を裁判官同士で検討して、意見を交わす。参加者は、具体的な証拠を検討すれば勾留が必要ないケースがあると認識するのだという。