経産省、再エネ買い取り見直しへ　普及と料金抑制の両立探る

　経済産業省は１３日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに着手すると明らかにした。安倍政権は再生エネルギーの導入を拡大する方針だが、電源としては高コストで、普及が進むほど電気料金が上昇する。このため国民負担の抑制と導入加速を両立させる具体策を検討する。

　経産省は有識者らで構成する総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会を１７日に開き議論を始める。最終報告に基づき制度を改定する。

　固定価格買い取り制度は、再生エネルギーによる電力の全量買い取りを大手電力会社に義務付けている。買い取り費用は電気料金に上乗せされ、導入が進むほど国民負担が増える。